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会社の登記に必要な手続と書類

会社の登記に必要な手続と書類

会社の設立に欠かせない手続のひとつに,会社の登記があります。
登記を行うには,まず登記に必要な印鑑や各種の書類を揃え,定款の認証を受ける必要があります。ここでは,会社を設立するに際して必要となる,定款の作成から法人登記の申請までの流れと必要な書類について,株式会社を例にご説明します。

印鑑の作成と印鑑証明書の取得

1.法人印を作成する
1.法人印を作成する

会社名がすでに確定している場合,法人の印鑑を先に作成するとその後がスムーズです。
法人の印鑑は,実印・銀行印・角印の3本セットを準備します。業者によっても異なりますが,注文後1週間程度で作成できます。

2.印鑑証明書を取得する
2.印鑑証明書を取得する

役員になる方,出資者となる方それぞれの,個人の印鑑証明書をそれぞれ1通ずつ取得します。たとえば,出資者が代表取締役として役員に就任する場合は,役員として1通,出資者として1通の計2通が必要です。印鑑証明書の有効期間は取得日から3ヵ月間ですので,設立時期が明確に決まってから取得しましょう。

定款の作成・認証

1.定款を作成する
1.定款を作成する

定款は,法人の目的,名称,社員,資産など,事業活動の基本的なルールを記した書面です。会社設立時には必ず作成しなければならない書類であり,公証人の「認証」を受けることで効力を発揮します。住所を記載する際は,印鑑証明書に記載してある通りの表記で行いましょう。

2.公証役場に定款の確認依頼を行う
2.公証役場に定款の確認依頼を行う

公証役場に作成した定款の事前確認を依頼します。通常は,電子メールやFAXで,作成した定款を送付し,確認を依頼します。なお,依頼方法が公証役場ごとに異なるので,必ず事前に確かめたうえで依頼をしましょう。なお,公証役場については,本店所在地のある都道府県内の公証役場を利用します。作成した定款の書式や文言などに不備がある場合には,その旨の指摘がありますので必ず修正しましょう。

3.公証役場で定款の認証を行う
3.公証役場で定款の認証を行う

確認依頼をした公証役場に出向き,定款認証を行います。あらかじめ公証役場に連絡し,希望日時を伝えておきましょう。

定款認証時の持ち物

  • 1.定款3通
  • 2.発起人(出資者)全員の印鑑証明書:1通ずつ
  • 3.収入印紙:40,000円 ※電子定款の場合不要
  • 4.公証人へ支払う手数料:50,000円(現金)
  • 5.定款の謄本(写し)交付手数料:約2,000円(現金。1枚250円。費用はページ数によります。)

紙の定款認証と電子定款によるオンライン認証

紙の定款認証と電子定款によるオンライン認証

なお,現在,従来の定款認証に加え,PDFファイルで作成した電子定款をオンラインで認証する方法も認められています。
電子定款によるオンライン認証の場合,収入印紙代40,000円が不要になるといったメリットがあり,オンラインによる定款認証の設備が整っている税理士,司法書士など専門家に依頼することによって,会社設立にかかる費用・手間が軽減できます。

※司法書士などの代理人に申請を依頼する場合は,委任状が必要です

資本金の振込

1.発起人の個人口座に資本金を振り込む
1.発起人の個人口座に資本金を振り込む

資本金の振り込みをする場合は,発起人の方の個人口座を使用します。会社設立に際して資本金の振込を取り扱える金融機関は,会社法で定められた一定の金融機関に限られます。また,振り込む際は,預金通帳を用い,振込をした人(発起人)の名前が出るように振り込みます。振り込みをしたら,必ず記帳しましょう。

2.「払込があったことを証する書面」を作成する
2.「払込があったことを証する書面」を作成する

記帳した通帳の1,2ページ目および資本金の振込を記帳したページのコピーをとります。発起人・出資額が記載された「払込があったことを証する書面」を作成し,通帳のコピーとともにホチキスでとめます。書面には割り印が必要となります。

登記申請

登記申請を行う
登記申請を行う

本店所在地を管轄する法務局で登記申請を行います。申請の際には,つぎの書類を提出します。

登記に必要な書類

  • 1.株式会社設立登記申請書
  • 2.定款
  • 3.登録免許税を納めた収入印紙または領収証書
  • 4.発起人の同意書
  • 5.設立時代表取締役を選出したことを証する書面
  • 6.設立時取締役,設立時代表取締役および設立時監査役の就任承諾書
  • 7.取締役の印鑑証明書
  • 8.本人確認証明書
  • 9.設立時取締役および設立時監査役の調査報告書およびその付属書類
  • 10.払込みを証する書面
  • 11.資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
  • 12.委任状(代理人に申請を委任した場合にのみ必要です)

なお,登記申請を行った日が設立日になり,登記申請1~2週間後に登記簿謄本などが取得できるようになります。

以上が,株式会社を設立する場合に必要な手続や書類に関する内容です。合同会社・一般社団法人など別の法人を設立する場合には,必要な手続や書類が異なりますのでご注意ください。

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