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融資

融資とは

融資とは

起業する際の資金調達方法のひとつに融資があります。これは,個人または法人が,金融機関などから必要な資金を調達することをさします。その中でも,一般的に多く利用されているのが公的創業融資です。

創業時に活用できる公的創業融資の代表的なものとしては,日本政策金融公庫(国民生活事業)の「新企業育成貸付」や,自治体(都道府県,市区町村など)の「制度融資」などがあり,それぞれ対象や条件が決められています。

公的創業融資の主なメリット

日本政策金融公庫(国民生活事業)の「新企業育成貸付」

ほかの融資制度に比べ,融資実行までのスピードが速い

中小企業経営力強化資金
  • 認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている方であれば,「超低金利」で資金調達が可能
  • 無担保,無保証人(融資限度額のうち2,000万円まで)
  • 自己資金要件なし
新規開業資金
  • 一定の要件を満たせる方であれば,個人・法人を問わず利用可能(ただし,業種についての制限や条件あり)
  • 無担保・無保証人(最大3,000万円まで)

都道府県,市区町村などの「制度融資(創業融資)」

  • 一定の要件を満たせる方であれば,個人・法人を問わず利用可能(ただし,業種についての制限や条件あり)
  • 一般の金融機関では取扱いのない種類の融資が用意されている(創業者向け,倒産対策など)
  • 金利の一部を負担してくれる自治体もある

獲得するためのポイント

獲得するためのポイント

融資制度は種類によって対象や条件などが異なりますので、ご自分の事業内容や必要な融資額に合ったものを選び,余裕をもった返済計画を立てる必要があります。そこで重要になってくるのが,日本政策金融公庫や自治体に提出する「創業計画書」や「事業計画書」です。これらの計画書の内容は初回の融資だけでなく,今後の融資にも関わってきます。そのため,実現可能な計画を作成・実行することが大切であり,ご自身で作成することが難しい場合には,公的支援窓口のアドバイスを受けることができます。この公的支援窓口には,各都道府県に設置されている中小企業支援センターなどのほか,アディーレ会計事務所も認定を受けている経営革新等支援機関も含まれます。

なお,認定経営革新等支援機関による指導や助言を受けている場合に限り,利用できる融資制度や優遇制度もありますので,事前に相談されることをおすすめします。

創業融資無料相談のご案内

主な公的創業融資の種類

日本政策金融公庫 国民生活事業(新企業育成貸付)

中小企業経営力強化資金
新事業分野の開拓のために事業計画を策定し,認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている方を対象とした融資です。
新規開業資金
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資です。

東京都(制度融資)

創業融資

2ヵ月以内に新たに会社を設立して都内で創業を予定している方,創業した日から5年未満である中小企業者の方,都内で分社化を予定している会社などを対象とした融資です。

創業(創業支援特例)

創業融資を利用可能な方で,かつ認定特定創業支援事業の支援を受け,市区町村長の証明を受けている方など向けの特例措置で,創業融資の金利から0.4%優遇されます。

※そのほかにもさまざまな融資がございます。詳細はお電話にてご相談ください。

補助金・助成金の受給実績

OA機器販売業

  • 新創業融資制度
  • OA機器販売業
  • 融資額 1,000万円

OA機器販売業

  • 創業支援特例
  • OA機器販売業
  • 融資額 1,000万円

ダンス講師

  • 中小企業経営力強化資金
  • ダンス教室
  • 融資額 1,200万円

飲食業

  • 中小企業経営力強化資金
  • 飲食業
  • 融資額 575万円

旅行仲介業

  • 中小企業経営力強化資金
  • 旅行仲介業
  • 融資額 900万円

飲食業

  • 中小企業経営力強化資金
  • 飲食業
  • 融資額 830万円

公的創業融資の主なデメリット

日本政策金融公庫(国民生活事業)の「新企業育成貸付」

中小企業経営力強化資金
  • 定期的な経過報告が必要
  • 繰り上げ返済ができない
新規開業資金
  • 融資限度額が低い(最大3,000万円,うち運転資金1,500万円)
  • 民間の金融機関に比べれば低金利での借入が可能だが,公的創業融資の中では金利設定が高め
  • 自己資金要件あり(事業開始前もしくは事業開始後で税務申告を終えていない方の場合)

都道府県,市区町村などの「制度融資(創業融資)」

  • 融資を得るまでに時間が掛かる(自治体と銀行の2段階審査)
  • 自己資金要件あり
  • 税金の未申告,滞納があると利用できない場合がある
  • 制度の種類が多く,かつ内容が頻繁に入れ替わるため,適切な制度の選択が難しいことがある

※当ページに掲載している内容は日本政策金融公庫や自治体,官公庁などが発表した平成27年度の情報をもとに作成しております。最新の情報については各機関のWebサイトをご覧ください。

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