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資金調達支援

資金調達支援とは

資金調達支援とは

公的融資や補助金・助成金制度をご存知ですか?

事業を開始したり,拡大したりするためには資金が必要です。会社法改正により資本金1円でも会社設立が可能になりましたが,設立はあくまでスタートであり,設立後の事業継続が重要です。最初の売上金が入金されるまでに,商品の仕入代金,給与の支払などが先行して発生します。つまり,あらかじめ余裕をもって計画しておかないと「会社を設立したのはいいけれどお金が回らない」といった事態に陥る可能性があるのです。

ご安心ください。そのような起業家や経営者の方々のお手伝いをするのが“資金調達支援”というサービスです。今は民間の金融機関からの融資以外にもさまざまな資金調達の方法があり,目的や金額,借入期間などによって使い分けが可能です。国や自治体でも,創業や新規事業を積極的に応援する公的融資や補助金・助成金を用意しており,これらをうまく活用することが事業を前進させることに繋がります。

もちろん,公的融資も補助金・助成金も申請すれば通るというものではなく,書類の書き方や交渉方法など,いろいろなコツがあります。金融機関や担当者の特性を見極め,事業特性や成長段階に合った資金調達をすることが重要です。

アディーレ会計事務所は,経営相談の実務経験や専門知識を持つ認定経営革新等支援機関であり,専門家が責任をもってサポートさせていただきます。融資や補助金・助成金によっては,認定支援機関のフォローを受けるという条件のもとに,申請が可能であったり,利率が優遇されたりするものもあります。

  • 創業補助金というものがあると聞いたんだけれど,どうやって申請したらいいのか…
  • 女性やシニア世代が活用できる融資制度があるって聞いたんだけど…

そんな疑問やお悩みも,資金調達支援のサービスをご利用いただくことで,解決することが可能です。資金調達でお困りのことがございましたら,ぜひ,アディーレ会計事務所にご相談ください。

資金調達支援サービスをご依頼いただくことで下記のようなお悩みが解決できます

  • つなぎ融資を獲得したいので金融機関との交渉を手伝ってほしい
  • 補助金を申請したいけれど,どれが自社に最適かわからない
  • 手続や内容が煩雑で自分だけでは不安。専門家にフォローしてほしい
  • 認定支援機関に資金調達のサポートを依頼したい
  • 資金調達が有利になるよう,書類作りをサポートしてほしい

資金調達の種類

起業家や中小企業が利用しやすい資金調達方法には下記のようなものがあります。

融資
  • 公的融資
  • 銀行融資
  • ノンバンク融資 など
補助金・助成金
  • 自治体,中小企業振興
  • 技術開発
  • 雇用の安定などを目的としたもの
直接金融
  • 少人数私募債
  • 社債
  • 株式 など
投資
  • ベンチャーキャピタル
  • 中小企業投資育成株式会社
  • 個人投資家(エンジェル) など
クラウドファンディング
  • 寄付型
  • 投資型
  • 購入型

公的融資と補助金・助成金

ここでは,利用することの多い公的融資と補助金・助成金についてご紹介します。

1.公的融資(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が提供している起業家,中小企業,および小規模事業者向けの融資制度です。ひと口に公的融資といっても,企業規模や業種,目的,希望条件などによって利用できる制度や金額が異なります。例としては,「新規開業資金」,「女性,若者/シニア起業家資金」,「中小企業経営力強化資金」などがあり,それぞれ細かく条件が設定されています。融資制度の詳細につきましては,日本政策金融公庫のWebサイトをご参照ください。

2.補助金・助成金

補助金・助成金は,交付することで事業者の取り組みが広がり,1つひとつの事業展開・拡大をサポートすることを目的として,国や自治体のさまざまな政策ごとに,いろいろなジャンルで募集されています。補助金の例としては,中小企業庁が行っている創業・第二創業促進補助金をはじめ,特定の事業や技術開発の推進を目指すもの,各自治体の施策によるものなどがあり,さまざまな業界や産業を対象とした支援策が用意されています。詳細につきましては,中小企業基盤整備機構(中小機構)のWebサイトをご参照ください。

アディーレ会計事務所は認定経営革新等支援機関(関財金1第45)です

アディーレ会計事務所

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは,中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるために,一定レベル以上の専門知識や実務経験を持つ個人や団体に対し,国が認定する公的な支援機関です。具体的には,商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか,金融機関,税理士,公認会計士,弁護士などが主な認定支援機関として認定されています。「創業促進補助金」,「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については,認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。

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