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会社設立後の手続

会社を設立した場合,法人税や社会保険,労働保険などについての手続をしなければなりません。下記に必要な手続をご案内します。

法人税など(国税,地方税)に関する手続

法人税など(国税,地方税)に関する手続

管轄の税務署に対して,「法人設立届出書」を提出します。給与の支払を行う場合には,「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し,各種の届出などの要件に該当した場合や,承認・許可を受ける必要が生じた場合は,消費税関係の各種届出書を提出します。また,必要に応じて「青色申告の承認申請書」や「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出します。
都道府県税事務所と市町村役場に対しても,「法人設立届出書」を提出します。
なお,提出にあたっては,添付書類を忘れずに確認しましょう。

社会保険(健康保険,厚生年金保険)に関する手続

社会保険(健康保険,厚生年金保険)に関する手続

常時勤務する従業員(事業主のみの場合を含む)を採用した場合に,管轄の年金事務所に対して,「健康保険・厚生年金保険新規適用届」,「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」,「健康保険被扶養者(異動)届」を,原則として提出します。

労働保険(労災保険,雇用保険)に関する手続

従業員を採用した場合に,加入手続を行います。手続は,一元適用事業※1と二元適用事業※2で異なります。

※1 労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付などを両保険一本として行う事業。
※2 その事業の実態から,労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要があるため,保険料の申告・納付などをそれぞれ別個に二元的に行う事業。具体的には,農林漁業・建設業など。

一元適用事業の場合

一元適用事業の場合【労災保険・雇用保険】

労災保険・雇用保険

  • 1.管轄の労働基準監督署に対して「保険関係成立届」を提出する
  • 2.管轄の労働基準監督署などに対して「概算保険料申告書」を提出する
  • 3.管轄のハローワークに対して,「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する

二元適用事業の場合

二元適用事業の場合【労災保険】

労災保険

  • 1.管轄の労働基準監督署に対して「保険関係成立届」を提出する
  • 2.管轄の労働基準監督署などに対して「概算保険料申告書」を提出する

雇用保険

  • 1.管轄のハローワークに対して「保険関係成立届」を提出する
  • 2.管轄の都道府県労働局などに対して「概算保険料申告書」を提出する
  • 3.管轄のハローワークに対して,「雇用保険適用事業所設置届」,「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する

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