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社会福祉法人

社会福祉法人

社会福祉法人とは,「公共性」,「非営利性」および「安定性」という特徴を持ち,社会福祉法に基づく社会福祉事業を行うことを目的として,設立される公益法人です。また,社会福祉法人は,社会福祉事業のほか,公益事業または収益事業を行うこともできます。ここでは,社会福祉法人の特徴をご紹介します。

社会福祉事業に特化した公益法人

社会福祉法人は,その「公益性」と「非営利性」から,下記に挙げるような,税制面や補助金交付などの優遇措置があります。

  • 法人税,登録免許税,固定資産税などの非課税措置
  • 施設整備費,運営費に関わる補助金の交付
  • 退職手当共済制度に対する公費負担
  • 社会福祉法人への寄付者に対する税額控除

上記の優遇措置を受けるには,公的な規制・監督を受けますが,保護施設や特別養護老人ホームなど,行政と社会福祉法人のみに認められる社会福祉事業を行うことができます。

社会福祉法人の特徴

設立には6名の理事と2名の監事が必要
設立には6名の理事と2名の監事が必要

社会福祉法人の設立には,理事6名,監事2名の合計8名が参画する必要があります。監事は,1名が財務諸表を監査し得る者,1名は社会福祉事業についての学識経験者または地域の福祉関係者でなければならず,ほかの役員と親族などの特殊な関係にある者は不可とされています。理事にも社会福祉事業についての学識経験者または地域の福祉関係者を含める必要があります。また,理事定員数の2倍を超える評議員から構成される評議員会も原則として設置が義務付けられています。さらに,社会福祉事業の経営は地域との連携が必要なため,評議員には地域の代表者を加えることが必須とされ,利用者の立場に立った事業経営を図るために,利用者の家族の代表者が加わることが望ましいとされています。
このようなことから,社会福祉法人を設立するには一定のハードルがあるといえます。

社会福祉法人のみが提供できるサービスがある
社会福祉法人のみが提供できる
サービスがある

特別養護老人ホームの運営など,社会福祉法人のみができるサービスの提供を目的とする場合は,社会福祉法人を設立する必要があります。ただし,似たような名称のサービスの有料老人ホームなどは,社会福祉法人でなくても運営することが可能です。

運営にあたり,厳格なルールの順守が必要
運営にあたり,
厳格なルールの順守が必要

社会福祉法人は,非常に公共性が高い位置づけにあるため,ほかの法人形態とは異なり,都道府県知事などの許可や届出が必要であるなど,厳格なルールの下で事業を運営しなければなりません。具体的には,毎年1回の実地指導を受けなければなりません。その際には,運営体制や財務状況の透明性はもちろん,サービス提供の内容まで細かく確認され,指導を受けることになります。

法人税などの税制優遇措置を受けられる
法人税非課税などの
税制優遇措置を受けられる

社会福祉法人は非営利組織であり,法人税などの税制優遇措置を受けることができるため,収益事業以外からの所得は非課税となります。なお,ここでいう「非営利」とは,「利益配分をしない」ということであり,利益を出したり,従業員に給与を払ったりしてはいけないということではありません。

利益配分ができない
利益配分ができない

社会福祉法人では,社員に対して利益配分をすることはできません。公益事業による剰余金はすべて社会福祉事業や公益事業の運営にあてることになっています。また,社会福祉法人の事業で生じた利益は,地域社会の福祉サービスの充実や拡大に使われます。ただし,従業員や役員に対する給与を支払うことは認められています。

事業の安定性が確保されていなければならない
事業の安定性が
確保されていなければならない

社会福祉法人では,事業継続に必要な資産などに関する要件を充たしていることが求められます。たとえば,社会福祉施設を経営する法人の場合,事業の運営に必要な土地・建物などに所有権を持っていたり,使用許可などを受けていたりすることが必要です。なお,事業の開始はもちろん,廃止にも行政の認可が必要であり,単年度で利益を出すことができないなどの理由で,簡単に事業をやめることは認められません。

事業の公共性に則した法人名を使用する
事業の公共性に則した
法人名を使用する

社会福祉法人は,その公共性から,法人および施設の名称について,個人名,団体名などから引用したものは認められず,同一都道府県内で同じ名称を用いることもできません。東京都の場合には,ほかの県で使用されている名称についても,極力使用を控えるよう指導されています。なお,法人名と施設名は異なる名称を使用しなければなりません。

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