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NPO法人

NPO法人

NPO法人とは,特定非営利活動を行うことを主な目的とし,特定非営利活動促進法の定めるところにより設立される法人です。NPOはNon-Profit Organizationの略称で,漢字で表記すると特定非営利活動です。NPO法人を設立しなくても,NPOとしての活動はできますが,法人格を持つことで契約・登記などの名義が団体名義となるため,より活動しやすくなります。ここでは,NPO法人の特徴についてご紹介します。

社会貢献活動に特化した事業を営む法人形態

NPO法人で事業を行う利点としては,下記のことが挙げられます。

  • NPO法人であることで,社会貢献,地域振興など,相手がよい印象を持つ
  • 収益事業を除く事業に関する法人税が原則,非課税になる
  • 多くの自治体で,NPO法人に関わる地方税(法人住民税(均等割),不動産取得税,自動車税など)を免除するといった税制の優遇措置を設けている
  • NPO法人でしか受けられない助成金を受けられる

NPO法人を設立し,運営していくためには,いろいろな規制や義務が存在しますが,その分,社会的信用が高いともいえます。また,特定非営利活動促進法の改正により,活動分野の追加や認証手続の簡素化・柔軟化など,国による制度の整備が行われたことで,市民が行う自由な社会貢献活動としての幅が広がっていきつつある法人形態です。

NPO法人の特徴

資本金や定款手数料などの実費が不要
資本金や定款手数料などの実費が不要

NPO法人の設立には,資本金や定款手数料,登録免許税などが不要です。この点は,ほかの法人形態と大きく違う点です。たとえば,株式会社を設立する場合には20万円以上の費用が必要ですので,設立費用をかけたくない場合には,有効な選択肢のひとつといえます。

設立申請書の審査に時間がかかる
設立申請書の審査に時間がかかる

NPO法人の設立は,手続に時間がかかります。申請書などを提出した後,行政の審査や認証・不認証が4ヵ月以内に行われることになっています。さらに,認証後に登記をしたり,ほかの作業を行ったりすることを想定したうえで,準備を進める必要があります。計画している事業のスピードと合わないことも考えられますので,ご注意ください。

10人以上の社員が必要
10人以上の社員が必要

ここでいう社員とは,法人の構成員のことをさします。株式会社や合同会社は1名で設立できますが,NPO法人では,法人の設立に参画してくれる人が10名以上必要です。この違いもNPO法人独特のものです。設立にあたり,もともと何かしらの活動をされている団体であれば,10名以上の人員は確保できているかもしれません。しかしながら,これから起業を考えていらっしゃるような場合には,あまり現実的な人数ではないかもしれません。

活動の分野が20種類に限定されている
活動の分野が20種類に
限定されている

NPO法人は,主たる事業が20の事業に該当していることが求められます。主たる事業以外の事業を営むことも可能ですが,ある程度,活動範囲は制限されることになるでしょう。活動の分野の詳細については,「内閣府NPOホームページ」に掲載されています。

税制の優遇措置が受けられる
税制の優遇措置が受けられる

NPO法人は,収益事業を除く事業に関する法人税について原則,非課税になります(収益事業については納税の義務が発生します)。また,収益事業による所得については,株式会社などと同様に,地方税である法人住民税(均等割)を納める義務がありますが,多くの自治体では,収益事業を行わないなどの一定の条件のもとに,納税を免除する規定を定めています。

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