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合同会社

合同会社

合同会社とは,財産を出資した者だけで構成されており,原則として出資者だけで経営を行う会社をさします。すべての出資者は社員として定款に掲載されます。ここでは,合同会社の特徴をご紹介します。

新しい制度である合同会社

合同会社は,平成18年の会社法施行に伴い新設された法人形態であり,株式会社に比べて手続や費用が少ないため,早く会社を設立して事業を始めたい方に便利な法人形態です。
取引先との条件に株式会社の指定がない場合は,合同会社の設立を検討されてみるのもよいかもしれません。

合同会社の特徴

社員兼出資者1名でも設立できる
社員兼出資者1名でも設立できる

合同会社では,株式会社でいう株主と取締役を合わせた立場にある人を「社員」と呼び,社員兼出資者1名で設立することが可能です。

法人形態の知名度が低い
法人形態の知名度が低い

合同会社の形態を取っている会社は意外に多く,特に,外資系企業には,日本法人を合同会社としている企業が見受けられます。しかし,その社会的な知名度はまだ低く,資金調達が難しい場合があります。

所有と経営が分離していない
所有と経営が分離していない

合同会社では,原則,「出資者=経営者」となるため,所有と経営は分離しません。ただし,ルールの設定次第で,一部の社員のみを業務執行社員とすることも可能です。

出資者は有限責任を負う
出資者は有限責任を負う

合同会社は,出資者のすべてが,それぞれが出資した金額の範囲内でのみ責任を負う,というルールになっています。ただし,金融機関から借入をする場合,代表者の個人保証を取られることがほとんどですので,「有限責任だから安心」と安易に考えないように注意しましょう。この点は,株式会社も同様となります。

組織運営に関するルールを自由に決められる
組織運営に関するルールを
自由に決められる

合同会社は,組織運営に関するルールを自由に決めることが可能であり,原則として全社員が自ら会社の業務執行にあたることとされていますが,定款に定めることによって業務執行社員を限定することも可能です。この点は,株式会社とは大きく異なる点です。

設立費用が安い
設立費用が安い

合同会社が有利なのは,その設立費用です。当事務所に株式会社,合同会社の設立をご依頼いただいた場合でご説明すると,株式会社を設立する場合,実費だけで最低20万2千円が必要となるのに対し,合同会社の設立費用は最低6万円で済みます。開業時には,すこしでも費用を抑えたいものですから,設立費用が14万円以上も違うことは,会社の形態を考える判断材料のひとつになるでしょう。

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