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一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人は,その行う事業に公益性があるか否かにかかわらず,登記により法人格を取得することができる法人の形態です。ここでは,一般社団法人の特徴をご紹介します。

設立要件が少なく,法人税の優遇措置を受けられる

開業時に一般社団法人を選ぶのは,事業内容を非営利型にして法人税が非課税になる優遇措置を狙うケースと,一般社団法人という名称が相手に与える印象を重要視するケースの2つが考えられます。

法人税の優遇措置が受けられるメリットは,社会福祉法人やNPO法人にもあります。しかし,社会福祉法人は行える事業内容が限定されており,NPO法人は設立時に10名以上の社員が必要です。一般社団法人は,社会福祉法人より幅広い事業内容が設定でき,設立時の社員数も2名で足ります。したがって,法人税の優遇措置を受けることができる法人形態の中では,設立しやすい法人になります。

一般社団法人の特徴

設立時に出資は不要
設立時に出資は不要

一般社団法人の設立時には,株式会社でいう資本金にあたる金銭などを支出する必要はなく,登記をするだけで設立が可能です。なお,設立時に金銭などを振り込む必要がないだけで,運営費は必要となります。

最低2名で設立可能
最低2名で設立可能

一般社団法人は,設立時に,設立時社員(法人成立後に最初の社員となる者)が2名いれば設立することができます。なお,設立後に社員が1名だけになっても解散しませんが,社員が0人になった場合は解散することになります。

非営利型の場合には税制の優遇措置を受けられる
非営利型の場合には税制の優遇措置を受けられる

一般社団法人は,事業内容が非営利型のものであれば,税制の優遇措置(法人税が非課税になる)を受けられます。非営利型の一般社団法人になるには,法人税法上の非営利型法人の要件すべてに該当する必要があります。なお,ここでいう非営利とは,「利益配分をしない」ということであり,利益を出したり,従業員に給与を払ったりしてはいけないということではありません。

利益配分ができない
利益配分ができない

一般社団法人は,社員に対して,剰余金の配当や残余財産の分配をすることができません。もし,定款で,「一般社団法人の社員に剰余金の配当や残余財産の分配を受ける権利を与える旨」を定めたとしても,効力はないとされています。ただし,従業員や役員に対する給与を支払うことは認められています。

融資を受けられる幅が狭い
融資を受けられる幅が狭い

一般社団法人は,日本政策金融公庫からの融資を受けることは可能ですが,自治体の制度融資(創業融資)や会社設立後の民間金融機関から借入が利用しにくいという面があります。都道府県によっても違いはありますが,一般社団法人の保証協会の利用には制限があるためです。したがって,民間金融機関を利用して資金繰りをしていくことは,あまり期待できないと考えていただいたほうがよいでしょう。

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