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個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の違い

「会社設立徹底ガイド」を読まれている皆さまの中には,個人事業主で始めようか,それとも会社を設立しようか,と悩まれている方も多いと思います。どちらでスタートを切るかは起業される方ご自身で判断しなければなりません。いろいろな点を考えあわせたうえでどちらを選ぶか決定していただくため,「個人事業主と法人の違い」をまとめましたので,ご参照ください。

※ここでいう個人事業主は,青色申告の承認を受けている事業主をさします。

法人にメリットがある項目および詳細

個人事業主 法人
給与所得控除

収益がすべて事業所得として課税の対象となるため,給与所得控除を受けることができません。ただし,事業主が青色申告の承認を受けていれば,青色申告特別控除を受けることができます。

ex.)青色申告特別控除を活用すると,
収益1,000万円 - 青色申告特別控除額65万円=事業所得935万円が課税対象となります。

給与所得控除を受けることができます。
たとえば,法人の収益1,000万円をすべて経営者の給料とした場合,収入金額×10%+120万円が控除されます。

ex.)給料1,000万円 - 給与所得控除額220万円=給与所得780万円が課税対象となります。

退職金

事業主自身に対する退職金は必要経費として認められません

事業主自身に対する退職金が必要経費として認められるため,節税可能になります。

税率

累進税率が用いられており,所得増加に伴い,税金も高くなります。

比例税率が用いられており,法人税は原則として一定です。

生命保険料

所得控除として認められる全額が年間最大12万円に制限されています。

保険料の一部または全部を費用にできます。ただし,例外もあります。

社宅家賃の費用計上

事業主の自宅を社宅扱いにすることはできません。(自宅の一部を事務所として使用している場合,家事按分割合による費用計上は可能)。

経営者や従業員の自宅用に不動産を借り上げ,社宅としてその家賃の一部を費用計上することができます。ただし,社宅の使用者が従業員か役員かで負担割合が異なるため,注意が必要です。

有限責任

債務の弁済ができない場合には,個人の財産を差し押さえられる可能性があります

出資額を限度とする有限責任を負うため,連帯保証契約を結んでない限り,個人の財産が差し押さえられることはありません

決算日

事業年度が1月1日から12月31日までと決められているため,自由に決算月を設定することができません

事業年度を自由に決められるため,都合のよい時期に決算日を設定することができます

信用

商業登記が必要なく,個人事業主の居所などの把握が困難なため,法人に比べて融資が受けにくい。

商業登記がされており,登記事項を確認することで,事業内容や責任者,所在地などが容易に把握できるため,個人事業主に比べて融資を受けやすい。

人材確保

社会保険が強制加入でないなど,労働者にとってはあまり好ましくない労働環境である可能性があり,人材確保が難しい。

社会保険と,労働基準法に準じた組織体制が形成されていると考えられ,積極的な求人への応募が期待できます。

経営の合理化

家事関連費を家事費と必要経費に按分することが認められており,事業用の資産と個人用の資産を明確に区分することが困難といえます。

資産の所有権が法人または役員のいずれかに帰属することとなり,明確に区分されます。
経営分析を行う場合にも個人事業主に比べて適正に実施しやすいです。

所有と経営の分離

物品の購入費用や設備投資の費用などの債務の責任を,直接的に負うこととなり,債務の弁済ができない場合には個人の財産が差し押さえられることもあります。

所有者は株主,経営者は取締役といった役割分担ができているため,代表取締役が病気などで一時的に業務執行が困難な場合であっても,他者を一時的に代表取締役などに選任し,会社の業務執行を行うことが可能です。

事業主が死亡した場合

一定期間,預金口座が凍結されてしまうため,たとえば,従業員の給料支払や仕入先の支払などにおいて,弊害が生じます。代金の滞納などによって,信用問題が生ずるおそれがあります。

法人の預金口座は法人の固有財産であるため,預金口座が凍結されることはなく,運転資金などを法人の預金口座から引き出すことも可能です。このため,仕入先の代金の滞納という事態を避けることができます。

欠損金の繰越控除制度

事業所得などに損失が生じた場合に,その損失額を繰り越して課税所得と相殺できる期間は翌年以降3年間に限られます。

特定の期に欠損金が生じた場合に,繰り越して課税所得と相殺できる期間は翌年以降9年間に限られます。

個人事業主にメリットがある項目および詳細

個人事業主 法人
社会保険

常時使用する従業員が5名未満の場合,加入は任意です。

従業員がいなくても報酬を受けている役員が1名でもいる場合は,加入義務があり,費用負担が増加します。

事業用資金

使用目的に制限はありません。必要経費にはなりませんが,私的な目的に使用してもよく,返還義務もありません。

私的な目的に使用できません。私的な目的に使用した場合は,貸付金として扱われ,所得税が課されたり,返済義務が発生したりします。

事業に関連する接待交際費

すべて必要経費となります。

一定の金額のみ費用として認められます。

ex.)資本金が1億円以下の法人の場合,費用として認められる限度額は,下記のいずれか高額なほうの金額となります。

  • 年800万円
  • 接待飲食費の額の50%相当額
税負担

赤字であれば負担はありません。

赤字であっても課される税(住民税の均等割)が最低でも7万円あります。

確定申告

比較的簡単に申告手続が行えます。

個人では不要の書類や,添付書類など,提出する書類が多くなります。

開廃業などの手続

届出のみで済むため,費用は生じない。

定款作成や登記が必要で,設立には費用が生じる。

運営の変更手続

届出のみで済むため,費用は生じません

本店住所変更・役員の変更などの登記事項の変更には費用と手間が発生します

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