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株式比率と株主の権利

株式比率と株主の権利

会社設立時に資金を調達する方法としては,金融機関からの融資のほかに,出資を受けるという方法もあります。会社法では,出資者(株主)に対して下記のような権利が定められています。

株主の権利

  • 1.剰余金の配当を受ける権利(配当金などの利益分配を受ける権利)
  • 2.残余財産の分配を受ける権利(会社の解散などの際に,残った財産の分配を受ける権利)
  • 3.株主総会における議決権(株主総会での議決権など,経営に参加する権利)

ここでは,「株主総会における議決権」における,株式の保有割合に応じて株主が取得することのできる権利をご紹介します。

株式の保有割合に応じて株主が取得することのできる権利

議決権保有割合 株主の権利
75%以上

株主総会の特殊決議を単独で成立可能

決議事項の例:全部の株式についての譲渡制限を定款に記載

66%以上

株主総会の特別決議を単独で成立可能

決議事項の例:事業の全部譲渡,定款変更など

50%超

株主総会の普通決議を単独で成立可能

決議事項の例:取締役の解任,剰余金の配当など

50%以上

株主総会の普通決議を単独で阻止可能

25%以上

相互保有株式の議決権停止

10%以上

解散請求権

3%以上
  • 総会招集請求権
  • 役員の解任請求権
  • 業務財産検査役選任請求権
  • 会計帳簿閲覧請求権
1%以上

会計検査役選任請求権

1%以上
もしくは300個

株主提案権

※主なものについて掲載しています

会社は,株主の出資額に応じて会社の株を渡し,株主はその株式の数(保有割合)に応じた権利を取得します。株式には,1株もしくは1単元ごとにひとつの議決権が設定されています。(普通株式の場合)
なお,上記の議決権保有割合は,会社法の規定に基づくものであり,これを下回るまたは上回る割合を定款で定めることができることになっています。

議決権の保有割合で発生し得るリスクに注意する

議決権の保有割合で発生し得るリスクに注意する

「会社を設立したばかりで,議決権の話なんかうちには関係ないよ」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。確かに,ひとりで会社を設立する場合は,その方が全株を引き受けて代表取締役に就任し,すべてを自分で決定することができます。そのため,株主の権利に関して問題が起こることはないといえるでしょう。

しかし,何人かで事業を始めたり,第三者からの出資を受けたりする場合には,議決権の保有割合に注意する必要があります。
たとえば,2分の1超の議決権を持っている株主が単独で決められる事項の中に「代表取締役の解任」があります。もし,代表取締役以外の人が2分の1超の議決権を持つと,代表取締役をいつでも解任できてしまうというリスクが発生します。
また,50%ずつの株式を持つ2人で事業を始めた場合,意見の対立が起きると決議ができず,事業が止まってしまいます。

このようなリスクを防ぐために,代表取締役の方は,最低でも2分の1超の議決権,できれば3分の2以上の議決権を持っておくことが望ましいといえます。

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