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会社の目的の書き方

会社の目的の書き方

会社を設立することをお考えの方は,事業を通じて利益をあげることを目指していると思います。その会社が行おうとする事業を定款においては「会社の目的」といいます。会社の目的は,会社名などと同様に会社を識別する基準のひとつであり,株主や取引先にとって重要なものであるため,定款の絶対的記載事項とされています。
ここでは,株式会社の設立に際し,目的を書くときのポイントをご紹介します。

会社の目的を書く際に守るべき点

会社の目的を書く際には,下記の3点が求められます。

適法性 会社法,不正競争防止法などの法律で禁止されている事項や,公序良俗に反するものは記載することができません。
営利性 株式会社は,利益をあげることを目的として設立するため,利益の出ないことのみを目的とすることはできません。なお,利益をあげられる事業のほかに,ボランティア活動などの非営利事業を目的に記載することは問題ありません。
明確性および具体性 簡潔にわかりやすい文言を使用して記載し,誰が読んでも「この会社が何をやって利益を出そうとしているのか」を理解できる内容にしておきましょう。また,会社法において目的の具体性が緩和され,「製造業」,「建設業」などの抽象的・包括的な記載でも登記は可能です。しかし,取引の安全性を保つという登記の目的に沿って,ある程度の具体的な記述が望ましいとされています。

会社の目的にぜひ含めておきたい内容

一度登記してしまうと,定款の目的を変更するためには,株主総会を開催する必要があります。実施したい事業や許認可の要件となっている内容を記載し忘れ,設立直後に定款の変更が必要となった結果,事業の開始が遅れてしまわないよう,下記の点を念頭に置いて準備を進めましょう。

事業の範囲 会社の事業活動は,定款に記載した目的の範囲内に限られるものの,目的の達成に必要または有益な行為も,目的の範囲内に含まれるとされています。記載する目的の数に制限はなく,事業同士の関連性も特に必要ありませんので,可能な限り幅広く記載しておきましょう。また,数年後に実施したいと考えている事業も記載しておくことをおすすめします。
事業名などの記載 建設業や労働者派遣事業など,行政上の許認可が必要な事業を行う場合には,定款の目的に,その事業名や事業を行う旨を記載することが条件となっている場合があります。目的に記載がない場合には,定款の変更を行ってから,許認可の申請をすることになります。そのような場合,事業の開始に時間がかかってしまう可能性がありますので,許認可が必要な事業を開始予定の方は,あらかじめ許認可の要件を確認することをおすすめします。

定款の記載例

(目的)
第2条 当会社は,次の事業を行うことを目的とする。

  • 1.○○の製造および販売
  • 2.△△の輸入および販売
  • 3.前各号に附帯または関連する一切の事業

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