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会社設立日と決算期

会社設立日とは

会社設立日と決算期

本店所在地を管轄する法務局に法人登記の登記申請書類を提出した日が,会社設立日になります。設立したい日付が土曜日,日曜日,祝日,年末年始にあたる場合,法務局が業務を行っていないため,会社設立日に設定することはできません。

会社の口座開設やそのほかの届出に必要な,登記事項証明書(登記簿謄抄本)や印鑑証明書の取得は,登記が完了してからとなりますので,余裕を持って手続を進める必要があります。

決算期を決めるポイント

会社の決算期というと3月31日と思われる方が多いかもしれません。実は,決算期は自由に設定することができ,3月以外でも,月末以外の日付でも構いません。定款に定めた月日を記載します。では,具体的にいつにしたらよいのでしょうか。それを考える際に,役立つポイントをご紹介します。

資金繰り
資金繰り

1年のうちで,税金の納付や,従業員へのボーナスの支払など,まとまった金額を支払う月があります。支払期限のある月の資金不足を避けるため,対象月の2ヵ月前を避けて決算期を設定することにより,資金繰りがスムーズになります。

法人税などの納付期限のある月

  • 法人税の確定納付:決算日の翌日から2ヵ月以内
  • 労働保険料の支払:原則,6月1日~7月10日(土日祝にあたる場合には,11日もしくは12日)
  • 源泉所得税の支払:7月10日および1月20日(特例納付の場合。土日祝にあたる場合には,11日もしくは12日)

大きな支払のある月

  • 賞与支給月(一般的に多いのは6月,12月)
  • 仕入(買掛金)などの支払
  • 借金の返済

また,上記と合わせ,売上などの入金が少ない月も避けることをおすすめします。

業務負荷
業務負荷

決算期には,まず,決算書を確定させるための準備を行わなければいけません。棚卸や1年分の売上集計などをはじめとする,いろいろな作業が発生します。そのため,もし,繁忙期に決算に関わる作業を行わなければいけないとしたら,大変なことになるでしょう。
そこで,繁忙期の2ヵ月前から当月は避けて決算期を設定することをおすすめします。時間に余裕のある時期に設定した場合,自社の現状を確認したうえで,設備投資を行うか,摩耗した設備の修繕を行うかなどを検討でき,より前向きな経営判断を行えるようになります。

資金調達
資金調達

売上などに季節変動がある会社の場合,月によって会社の資産状況が大きく違う,ということがあります。たとえば,季節限定の商品を扱っている会社が,商品を大量に仕入れて販売を準備していく時期は,第三者から,不良在庫が多い状態(現金が少なく,大量の在庫が残ってしまっている状態)と判断される可能性があります。こういった時期を決算期にすると,金融機関に「返済能力がない」と評価されてしまうおそれがあります。事業拡大に向けた資金調達を考えている場合には,在庫が多くなる時期を避けて決算期を設定することをおすすめします。

消費税の特例
消費税の特例

新設の法人には消費税の納税義務についての特例があります。たとえば,資本金
1,000万円未満の会社を設立すると,会社設立後の最長2年間について,消費税の納付義務が免除されます。この免税期間をできるだけ長くするためには,会社設立日の1年後に決算期を設定することがおすすめです。なお,消費税の特例は,適用とならない場合もありますので,注意が必要です。

決算期を決める際には,いろいろなポイントを押さえたうえで,総合的に判断することが必要です。ご自分での判断が難しい場合には,税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。

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