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資本金額の決め方

資本金額の決め方

会社を設立する際は,資本金を自由に決めることができます。よって,法律上は,資本金が「1円」以上あれば会社を設立できます。(平成18年に会社法が施行されるまでは,最低資本金額が決められていました。)

当事務所で会社設立のご相談を承る際には,「資本金額は自由に決めていただいて結構です」とお伝えしております。しかし,法律上は問題なくても,1円など極端に少ない資本金額での設立はおすすめしません。なぜなら,下記のような不利益を受けるおそれがあるからです。

資本金額の不足による不利益

創業融資がおりにくい
創業融資がおりにくい

創業融資では,資本金の総額(合同会社の場合は出資金の総額)も,融資額に大きく影響する要素のひとつとなります。条件にもよりますが,融資される金額は「資本金の2~3倍程度」が最大となることが多いため,予定の融資額を受けられずに資金不足に陥る可能性があります。

取引先の信用を得られにくい
取引先の信用を得られにくい

資本金の額は,取引先の規模や財政的な体力を確認する目安となります。資本金の額が極端に少ないと,「何か問題があるのではないか」と相手側から思われ,契約や取引を断られてしまうかもしれません。

事業の継続性に不安がある
事業の継続性に不安がある

資本金,つまり元手となる資金が少なく,設備投資や商品の仕入といった出費が予定よりも多かった場合,早い段階で資金ショートを起こして事業の継続が困難となるおそれがあります。

では,会社設立後に,余裕を持って事業を継続していくためには,具体的に資本金をいくらにすればいいのでしょうか?検討する際の主な目安は,運転資金と税負担です。

資本金額を決定する目安

運転資金
運転資金
運転資金とは,家賃やOA機器などの購入費用,人件費や通信費といった「事業を行うのに毎月必要な資金」です。資金ショートを起こさないためには,毎月必要となる資金の3ヵ月~6ヵ月分の金額を資本金として用意いただくことをおすすめします。
税の負担
税の負担
法人住民税や消費税においては,資本金の金額により,税の負担が軽減されるケースがあります。

法人住民税(法人都道府県民税・法人市民税)

自治体ごとに,利益に関係なく会社規模に応じて平等に負担する税金(「均等割」といいます)が設定されています。資本金額によってこの均等割が決まります。各自治体にもよりますが,資本金額が1,000万円以下の法人は,もっとも負担が少ない均等割額となります。

例)東京都(特別区内のみに事務所がある法人で,従業者が50人以下の場合)
資本金
1,000万円以下 年7万円
1,000万円超から1億円以下 年18万円

詳しく知りたい方は,東京都主税局のWebサイトをご覧ください。

消費税

基準期間(原則として前々事業年度を指します)の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務者となりますが,新たに設立された法人は設立1期目および2期目の基準期間がありませんので,原則として納税義務が免除されます。しかし,その事業年度の開始日の時点で,資本金または出資金額が1,000万円以上である場合は,消費税の納税義務は免除されません。
詳しく知りたい方は,国税庁のWebサイトをご覧ください。

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