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本店所在地の決め方

本店所在地の決め方

会社を設立するとき,目的や役員に加え,本店所在地(事務所の住所)を決定する必要があります。時間や費用など,いろいろな事情から,「とりあえず決めておいて,後で変更しても問題ないだろう」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが,気軽に決めてしまった場合,後々の手続などに不都合となる可能性があります。
ここでは,会社設立にあたり,本店所在地がどのような影響を与えるのか,決める際にどんな点に気を付けたらよいのか,いくつかのケースを挙げてご紹介します。

本店所在地を置く場所をどこにするか

本店所在地は,活動のしやすさや予算などを考慮して選ばれることが多いと思います。どのような場所に事務所を置き,本店所在地として登記するかによって,発生する可能性のあるメリットとデメリットなどをご紹介しています。事前に確認し,希望される事業の内容や規模などに適した本店所在地を選んでいただきたいと思います。

貸事務所を借り,本店所在地とするケース

オフィスビルなどの一室を借り,事務所として活用する場合には,事務所の賃貸借契約後に会社設立の手続を行うことになります。事業に適当な事務所を見つけたら,契約をする前にかならず,貸主に事務所使用の可否を確認し,会社設立の意向を伝えて承諾をもらっておきましょう。会社名義の口座は会社設立後にしか開設できないため,それまでは個人名義で賃貸契約を結び支払いを行うからです。会社設立後,会社の口座を開設し,賃貸借契約を会社名義に変更します。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを借り,本店所在地とするケース

メリット デメリット
レンタル
オフィス
  • 1.貸事務所に比べて保証金が安く,デスクや椅子などの備品が常設されており,会社設立時の初期投資を抑えることができる
  • 2.電話・受付サービスや郵便サービスの提供により,余計な人件費がかからない
  • 3.好立地に事務所を構えることができるので,企業のイメージアップも期待できる
オプションのサービスが課金制であることが多く,サービス内容や場所によっては,賃事務所よりも割高になる可能性がある
バーチャル
オフィス
  • 1.会社設立に最低限必要な住所や電話番号,FAX番号などを借りられ,保証金や敷金もかからないため,費用を抑えて会社設立ができる
  • 2.好立地に事務所を構えることができるので,企業のイメージアップも期待できる
  • 1.実態が乏しいとして,銀行口座の開設や創業融資の申請,社会保険や雇用保険の申請などの際に,不利になる場合がある
  • 2.許認可を取得できないことがある

自宅住所を本店所在地とするケース

メリット デメリット
持ち家 新たに事務所を借りるより初期費用を抑えられる 個人と法人の住所が同一のため,DMが増えたり,不特定の人の出入りでご近所から苦情が出たりする可能性がある
賃貸 新たに事務所を借りるより初期費用を抑えられる 事務所として使用可能か,事前に契約書を確認せずに使用すると,後にトラブルが発生する可能性がある

手続の要件となる本店所在地

許認可の申請や手続が必要な事業を始めたい方は,要件に本店所在地が含まれているかを確認しましょう。許認可や手続によっては,本店所在地とする事務所の条件が細かく定められているものがあり,条件を満たさない場合には,本店所在地の変更が必要となります。本店所在地を変更すると,定款も変更しなければならず,時間と費用がかかりますので,あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

開業に免許が必要な事業のケース

開業に免許が必要な事業のケース

開業に免許を必要とする事業の場合,事務所は重要な意味を持っており,要件が詳細に設定されています。たとえば,宅地建物取引業の場合には,一般的な一戸建て住宅やマンションの一室を事務所として使うことは原則として認められません。自宅を本店所在地として申請すること自体は問題ありませんが,免許の要件を満たさないため,再度,事務所として使用できる物件を探すことになります。始めようとする事業に免許が必要な場合は,事務所の要件を確認し,要件に合った準備を行いましょう。

本店所在地にある窓口での手続が必要なケース

会社設立に関わる手続の中には,申請時には,定められた窓口に出向く必要があるものがあります。本店所在地と実際に事業を行っている事業所の所在地が別々で,かつ距離がある場合,一度に手続が完了せず,利便性に欠けることがあります。余計な時間や手間をかけないために,本店所在地と事業所の所在地を同じにしておくことをおすすめします。

窓口が定められている主な手続

  • 1.法人設立届:本店所在地を管轄する税務署
  • 2.社会保険:原則として本店所在地を管轄する年金事務所
    ※本店と実際に事業を行っている事業所が異なる場合は,実際に事業を行っている事業所を管轄する年金事務所
  • 3.雇用保険:事業所を管轄するハローワーク

このように,本店所在地の決め方には,いろいろなポイントがあり,手続を間違えた場合,ビジネスのスピードや拡大に影響を与える可能性があります。また,自宅を事務所として使用する場合には,税金面でも影響があるかもしれません。決定する前に税理士などの専門家にご相談されることをおすすめします。

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