補助金・助成金
起業時に補助金・助成金を活用するメリット
設立申請費に家賃，従業員への給料の支払など，起業にはいろいろな費用がかかります。そこでぜひ活用したいのが，補助金や助成金です。国や自治体は，創業や新規事業を積極的に応援する補助金・助成金を用意しており，獲得することができれば設備投資などにかかる費用負担を軽減することができます。つまり，補助金・助成金の上手な活用が，事業を前進させることに繋がります。
補助金と助成金の主な違いとは？
補助金・助成金は，いずれも国や自治体などから支給され，原則返還する義務のないお金です。ただし，補助金は公募期間が短く，期間内に所定の手続を行って採択された事業者にのみ原則給付されます。助成金は官公庁のＷｅｂサイトなどに詳細が掲示されており随時の申請が可能ですが，申請期間は補助金と同様に短い設定となっているものが多いようです。
なお，補助金には創業に関連しているもの，助成金には雇用に関連しているものが多く見られます。
主な補助金・助成金の種類
補助金の種類
創業・第二創業促進補助金
- 創業促進補助金
- 新たな需要を創造する新商品・サービスの提供を予定し，募集開始日以降に創業する創業者を対象とした補助金です。店舗借入費や設備費など，創業に必要な費用の一部が支援されます。
- 第二創業促進補助金
- 事業承継を契機に既存事業を廃止し，第二創業として新分野に挑戦する予定の個人事業主などを対象とした補助金です。人件費や設備費など（廃業登記や法手続費用，在庫処分費など廃業コストを含む）に要する費用の一部が支援されます。
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
認定支援機関と連携し，革新的なサービス開発や試作品開発などを行う中小企業・小規模事業者を対象とした補助金です。国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため，設備投資などが支援されます。
小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金
常時使用する従業員が２０名以下（商業・サービス業は５名以下）の小規模事業者を対象とした補助金です。小規模事業者の販路開拓に取り組む費用が支援されます。
助成金の種類
- トライアル
雇用奨励金 - 若者の採用や育成に積極的であり，その雇用管理の状況が優良である中小企業を対象とした助成金です。事業者が要件を満たすトライアル雇用を実施する場合に一定額が助成されます。
- キャリアアップ助成金
人材育成コース - 派遣労働者など非正規雇用の従業員に対し，キャリアアップを促進する職業訓練を実施した場合に一定額が助成されます。
- キャリアアップ助成金
正規雇用等転換コース - 派遣労働者など非正規雇用の従業員に対し，正規雇用への転換などの取組みを実施した場合に一定額が助成されます。
※そのほかにもさまざまな補助金・助成金がございます。詳細はお電話にてご相談ください。
※当ページに掲載している内容は日本政策金融公庫や自治体，官公庁などが発表した平成２７年度の情報をもとに作成しております。最新の情報については各機関のＷｅｂサイトをご覧ください。
補助金・助成金の受給実績
- 創業・第二創業促進補助金
- ＯＡ機器販売業
- 受給額 200万円
- 創業・第二創業促進補助金
- サイト運営等
- 受給額 200万円
- キャリアアップ助成金
人材育成コース - ＯＡ機器販売業
- 受給予定額 300万円
- キャリアアップ助成金
正規雇用等転換コース - ＯＡ機器販売業
- 受給予定額 900万円
補助金・助成金の主なデメリットと注意点
- 後払いであること
補助金・助成金の種類によっては事業開始から約１年後に入金されるものもありますので，ほかの資金調達方法と組み合わせての利用が必要です。 - 事務処理や報告義務の増加
見積書や領収書などの保管が必要であったり，報告書の提出が求められたりする場合があり，書類作成の手間が増えます。また，事業終了後の年次報告が義務づけられている場合もあります。 - 申請しても全部が認められない可能性があること
事業報告後，資金使途について審査があります。補助金・助成金の対象である費用と認められない部分については支払われないことがあります。
