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会社設立時に契約を結ぶ際の注意点を教えてください。

契約を結ぶ際に注意したい点としては,自社にとって不利益となる事項の有無や,守秘義務や損害賠償責任の範囲などが挙げられます。

まず,自社にとって不利益となる事項の例としては,取引先が作成した賃貸借契約書やリース契約書において,借主側に厳格な契約上の義務が課されていたり,解約金・違約金の設定額が多額であったり場合が挙げられます。会社設立時は,許認可の申請や税務署への設立届出,青色申告の承認申請など,さまざまな行政手続が五月雨式に続いてしまい,契約書の内容をよく確認せずに押印してしまう方も多いようです。契約を締結する際には,十分な時間の余裕をもって,契約に臨みましょう。

また,守秘義務や損害賠償責任の範囲に関しては,自社が作成した契約書に抜けや漏れがある場合が考えられます。守秘義務や損害賠償責任の範囲を記載せずに契約を交わして,設立から数年後に問題が顕在化することもあります。また,万が一,会社の情報を漏えいされた場合には,会社の存続が危ぶまれる事態となりかねません。

会社設立時の契約は,後々の会社経営にとって大事なものであり,内容によっては会社存続に重大な影響を及ぼすものもあります。すこしでも不安や疑問がある場合には,事前に弁護士などの専門家に相談・確認することをおすすめします。

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