きちんと知ってビジネス拡大に活かしたい「接待飲食費」の話

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10/20のブログでは、「“交際費の範囲に含まれない費用”の3つの例」をご紹介しました。そこで登場した「接待飲食費」について詳しく見ていきたいと思います。また、「接待飲食費」については、平成26年改正の「交際費等の損金不算入制度に関する規定」の中で、法人の資本金額に応じて定められていることがあります。その点についても合わせて解説します。

接待飲食費とは

まず、接待飲食費について復習します。接待飲食費とされる条件は「飲食その他これに類する行為のために要する費用(その法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待費を除く)で、その支出金額を参加者数で割った金額が5,000円以下であり、かつ書類の保存要件を満たしている場合」です。

簡単にいえば、社外の方と飲食をした費用がひとり5,000円以下で、書類に記載され、保存されているということです。

「書類の保存要件を満たしている場合」とは?

「書類の保存要件を満たしている場合」とは、具体的には、法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類(総勘定元帳や領収書、請求書など)に、以下の1~4の事項を記載している場合を指します。

  1. 年月日
  2. 参加した取引先の氏名と関係
  3. 飲食費の額、飲食店の名称と所在地
  4. そのほか、飲食費であることを明らかにするために必要な事項

取引先の方と食事をする機会がある経営者の皆さまは、上記のことを念頭に置き、必要な情報を入手・保存しておくようにしましょう。

交際費等の損金不算入制度の期限が延長に

損金不算入とは、“「法人税額を計算するうえで、損金を所得から引くことができない費用」とする概念”です。この制度は、平成26年の「交際費等の損金不算入制度に関する規定」の改正により、適用期限が平成28年3月31日までとなっていましたが、平成28年の法人税関係法令の改正により、平成30年3月31日まで2年延長となりました。

損金不算入制度は“資本金額”で異なる

交際費等の損金不算入制度は、「資本金」の額に応じて内容が異なります。詳しくは以下のとおりです。

資本金が1億円を超える法人

接待飲食費の50%相当額まで損金算入することができます。

資本金が1億円以下の法人(中小法人の特例)

「1.定額控除限度額(800万円)までの損金算入」と「2.接待飲食費の50%相当額の損金算入」のどちらか有利なほうを、事業年度ごとに選択できます。
具体的に数字で考えてみましょう。もし、接待飲食費が800万円であれば、1.を選ぶと思います。しかし、接待飲食費が1,650万円となった場合、50%の825万円を損金算入できることになりますので、1.よりも2.を選んだほうが25万円有利になります。

まとめ

いかがでしたか?損金算入でき、取引先とのコミュニケーションの機会を増やせる接待飲食費。ぜひ有効に利用してビジネスチャンスを広げましょう。
次回は、多くお問い合わせいただく「飲食費」についての疑問を取り上げたいと思います。

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