法人税が有利に?“交際費の範囲に含まれない費用” の3つの例

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交際費は原則損金不算入ですが、損金算入できる交際費、つまり、交際費の範囲に含まれない費用もあります。10/11のブログ「『交際費は原則損金不算入』の“損金不算入”って何?」を読まれた方はおわかりになると思いますが、損金算入できるということは、法人税額の面で有利になりますので、経営者の方はぜひ覚えておきたい情報です。

ではさっそく「交際費の範囲に含まれない費用」について見ていきたいと思います。

交際費の範囲に含まれない費用

交際費に含まれない費用には下記のようなものがあります。(国税庁Webサイトより)

1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などに“通常要する費用”

福利厚生費などとされます。創立記念日などに社内で一律に出される飲食の費用や、結婚祝、出産祝などがこれにあたります。

2)飲食の金額が5,000円以下で、書類の保存要件を満たしている場合

飲食その他これに類する行為のために要する費用(その法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待費を除く)で、その支出金額を参加者数で割った金額が5,000円以下であり、かつ書類の保存要件を満たしている場合も交際費には含まれません。

接待飲食費についてはこちらの記事をご覧ください。

きちんと知ってビジネス拡大に活かしたい「接待飲食費」の話

3)そのほかの費用

「カレンダーや手帳といった贈答用の物品」、「会議の際に配る茶菓や弁当など」、「出版物や座談会などのための取材」に“通常要する費用”であり、広告宣伝費、会議費などとされます。

まとめ

いかがでしたか?「えっ、これも損金に算入できるの?」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか?あるからといって使えばいいというものではないですが、上手に活用すれば、従業員に感謝され、法人税額も減るという素敵な費用の使い方ができると思います。
また、「これって交際費なの?そうじゃないの?」と迷った場合には、税理士などの専門家にぜひ聞いてみてください。もしかしたら、損金算入できる金額が増えるかもしれませんよ。
次回は、「接待飲食費」について詳しく見てみたいと思います。

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