「交際費は原則損金不算入」の“損金不算入”って何?

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9/29のブログでは、「経営者なら押さえておきたい“交際費の範囲”」、ということで、交際費とは何か、や、交際費の範囲について簡単にご紹介しました。その際、交際費の説明の中に登場した「損金不算入」について、今回はご紹介したいと思います。損金や損金不算入について知っておくと、今後の交際費に関する内容などを理解しやすくなります。

損金とは?

損金とは、「法人税法上の費用のこと」をいい、一般的にいう費用とは異なります。損金の範囲については、法人税法上に「別段の定め」があり、これに該当する費用は、企業の費用として計上されていても、法人税法上の費用としては認められない場合があります。

損金は、法人税額の算定に深いかかわりがあります。法人税は「法人の所得」に一定の税率をかけて計算しますが、その所得は益金(≒売上)から損金(≒費用)を引いて求めるからです。損金が多ければその分だけ所得が減り、法人税も減ることになります。何が損金として認められるのか、は、法人税を支払う経営者の皆さまにとって、知っておくべき情報といえるでしょう。

<参考>
・法人の所得=益金(≒売上)- 損金(≒費用)※益金とは法人税法上の利益のことをいいます。

損金不算入とは?

さて、損金とは何か、がわかったところで、損金不算入の説明に移ります。損金不算入とは、「法人税額を計算するうえで、損金を所得から引くことができない費用」とする概念です。つまり、使ったお金が損金と認められない場合、法人税は減りません。損金を上手に活用して節税につなげるためには、この点をきちんと覚えておく必要があります。

損金不算入にあたる例について

下記に損金不算入となるものをご紹介しますので、ぜひご覧ください。また、ご興味のある方は、各項目についての国税庁のWebサイトも合わせてご確認いただければと思います。

1)交際費など

交際費とは「法人が、得意先や仕入先など事業に関係のある社外の人の接待に使った費用」のことです。

交際費等の範囲と損金不算入額の計算(国税庁)

2)減価償却費の超過額など

建物や機械設備など長期にわたって使用する固定資産を購入する場合、購入価額を一度に費用として計上するのではなく、減価償却という方法を取ります。減価償却には償却限度額が決まっており、償却限度額を超えた金額については損金不算入となります。

3)事前に届け出のない役員賞与・過大な役員報酬など

事前に届け出のない役員賞与・過大な役員報酬なども損金不算入にあたります。

役員に対する経済的利益(国税庁)

4)法人税、法人住民税など(租税公課)

法人税、法人住民税なども損金不算入にあたります。

損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期(国税庁)

5)一定以上の寄付金

寄付金については損金算入が認められていますが、一定額を超えるものについては損金不算入となります。

寄附金を支出したとき(法人が支出した寄付金の損金算入)(国税庁)

まとめ

「損金不算入」について、いかがでしたでしょうか?使ったお金がすべて損金になるわけではないということを頭に入れておいていただければと思います。そして、「この費用はどうなんだろう?」と思われた方は、ぜひ税理士などの専門家に聞いてみてください。
次回は、話を交際費に戻し、「交際費の範囲に含まれない費用」について見てみたいと思います。

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