これって交際費?経営者なら押さえておきたい“交際費の範囲”

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「交際費という言葉は聞いたことあるけれど、よく知らないな」という経営者の方、多いのではないかと思います。税サポでは、当事務所の顧問先の方々からもご質問の多いこの話題について、何回かに分けてご紹介していきます。
今回はまず、交際費とは、および、交際費の範囲について簡単にお話しします。

交際費とは?

交際費は、「法人が、得意先や仕入先など事業に関係のある社外の人の接待に使った費用」のことです。交際費に関しては法改正が頻繁に行われており、平成26年にも法人の交際費等の損金不算入制度に関する規定が改正されました。(国税庁のWebサイトより。平成28年9月現在)。なお、「損金不算入」については、経営者の方が支払う法人税の額に影響する内容ですので、別途詳しくご説明したいと思います。

交際費の範囲

交際費には、下記のように、一定の条件のもとに交際費の範囲に含まれない費用があります。

交際費の範囲に含まれない費用の例

  • 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などに要する費用
  • 飲食その他これに類する行為のために要する費用(その法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待費を除く)であり、その支出金額を参加者数で割った金額が5,000円以下である費用であり、かつ書類の保存要件を満たしている場合
  • そのほかの費用(広告宣伝費、会議費など)

交際費の範囲についてさらに詳細を知りたい方は、国税庁のWebサイトをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

個別の内容については次回以降で説明していきますので、今回は「交際費の範囲に含まれないものがある」、ということを覚えておいていただければと思います。

まとめ

交際費に関する規定は多岐に渡っており、かなり複雑です。また、国の制度も頻繁に変わります。しかし、法人税に大きくかかわる内容ですので、経営者の方にはぜひ押さえておいていただきたいと思います。今回は概要をお話しましたが、今後は詳細な内容について、順々にご紹介していきたいと思います。

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