会社設立後2年間の消費税って、起業家はみんな免除される?例外はある?

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消費者が商品やサービスを購入した場合、購入先のお店や会社などに対価と合わせて消費税を払いますよね。その消費税はお店や会社が消費者からいったん預かって、期限までに確定申告をし、納付する義務があるものなのをご存知でしょうか。消費税についてご興味のある方はこちらをご覧ください。

消費税の税率・申告・納付方法まとめ

すべての事業者には等しく納税義務がありますが、設立1期目および2期目の会社については、“原則”、消費税の納税義務が免除されるという特例があります。今回は、この内容についてご紹介したいと思います。

課税か免税かはどうやって決まる?

まず、消費税が“課税されるか免税になるか”がどのように決まるのかを確認しておきましょう。
国税庁のWebサイトには、「その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます」とあります。基準期間とは、法人の場合には原則として、その事業年度の前々事業年度を指します。また、この納税義務を免除される事業者を「免税事業者」といいます。
設立1期目および2期目の会社には前々事業年度がありません。よって、起業後2年間の課税売上高が1000万円未満の会社は、“原則”、消費税の納税義務が免除されます。ただし、原則となっているのは、課税か免税かの判断基準は他にもあり、この条件に当てはまるというだけで直ちに免税事業者であると判断することはできず、また、例外もあり得るためです。
次項では、上記以外にある判断基準の主なものについてご紹介します。

納税義務が免除される条件

前述の条件以外の主な判断基準としては、下記のようなものが挙げられます。

<「基準期間の課税売上高が1000万円以下」以外の主な判断基準>
・「消費税課税事業者選択届」を出しているか
・事業年度開始の日の資本金額が1000万円以上であるか
・特定期間(※)の課税売上高が1000万円を超えているか
・特定期間(※)の給与支払額が1000万円を超えているか
・相続・合併・分割などの納税義務の免除の特例により課税事業者となるか
・特定新設法人の納税義務の免除の特例により課税事業者となるか
など
※法人の場合には原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヵ月の期間を指します(前事業年度が1年でない場合などは、上記と異なります)。

なお、消費税については、法改正も多いため、最新情報を知る専門家に確認してもらうことをおすすめします。

納税義務が免除されない代表的な例外

前項でご紹介した判断基準を満たしているにもかかわらず、消費税の納税義務が免除されない場合があります。ここでは、「会社設立2期目で増資をする場合」と「特定期間の課税売上高が1000万円を超える場合」という、納税義務が免除されない可能性のある代表的な例外を紹介します。

納税義務が免除されない例外1

消費税が課税になるか免税になるか、については期首の資本金額で判断されます。期首の資本金額が1000万円以上になる場合には、たとえ基準期間のない設立2期目であっても納税義務は免除されません。増資をする場合には、資本金額や出資の金額、および増資の時期に注意しましょう。

納税義務が免除されない例外2

その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下であっても、特定期間(※)の「課税売上高」もしくは「給与等支払額の合計額」のいずれかが1000万円を超える場合には、免除されずに課税事業者となります。
※法人の場合には原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヵ月の期間を指します

消費税の納税と免税についてのまとめ

いかがでしたか?消費税について、いずれは払わなければならないとしても、免除してもらえる期間があるならぜひ利用したいのが、起業間もない会社の経営者としては当然かもしれません。日々、会社設立支援をご依頼いただく皆さまの中にも、やはり資本金の額を1000万円未満に抑え、納税義務の免除を受けたいという方が多くいらっしゃいます。

なお、多くの会社は、設立2期目が終了すると消費税の納税義務が発生します。経営者の中にはその時になってはじめて消費税の存在に気づき、慌ててお金を集めて納めたものの、その後の資金繰りに困る企業があることも事実です。

経営者として企業活動を行い、利益を出して会社の事業を継続・拡大していくためには、納税もまた忘れてはいけない必須事項です。利益が出たからといって使ってしまうのではなく、資金計画をきちんと立て、前もって消費税の納付に当てる金額を準備しておく必要があります。ご自分で一から考えるのは難しいという方は、ぜひ税理士などの専門家にアドバイスをもらうことをおすすめします。

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