どこまでが交際費?間違いやすい費用と合わせ、交際費の範囲を知る

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交際費についてのいろいろな取り決めは複雑であり、税サポでも何度か視点を変えて解説しています。今回は、交際費の定義や範囲などについて簡単におさらいをしたうえで、交際費に間違いやすい費用の具体例や、そのポイントなどをご紹介したいと思います。

交際費の定義

交際費について、国税庁のWebサイトには下記のように書かれています。

「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう」とあります(租税特別措置法第61条の4④)。

この交際費等の定義からすると、交際費等は、支出の目的、支出の相手方および行為の態様の3つの要件を備えたものであるということができます。なお、支出の相手方には、直接法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく、間接に法人の利害に関係ある者および当該法人の役員、従業員、株主等も含まれます(租税特別措置法通達61条の4(1)-22)。

交際費の損金不算入に関する制度とは?

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、交際費については、原則、その全額が損金不算入とされています。これに対し、平成26年に「交際費等の損金不算入制度に関する規定」(交際費の損金不算入制度)が改正されました。

「平成26年4月1日から平成30年3月31日の間に開始する各事業年度に支出した交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%相当額を超える部分の金額は、損金の額に算入しない」(租税特別措置法61条の4①)
※平成30年3月31日までの期限の2年延長については平成28年の法人税関係法令の改正に寄ります。

上記を分かりやすく説明すると、「交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%に相当する金額については損金の額に算入してよい。ただし期限がある」ということです。

なお、接待交際費について、および損金や損金不算入については、それぞれ下記のブログでご説明しています。合わせてご参照ください。

<接待交際費について>
きちんと知ってビジネス拡大に活かしたい「接待飲食費」の話

<損金や損金不算入について>
「交際費は原則損金不算入」の“損金不算入”って何?

交際費等として扱われない費用とは?

ここでは、一見似ていて交際費等に含まれるように感じるけれど、実際には交際費等という括りからは除かれ、別の扱いを受ける費用をご紹介します。

<交際費等として扱われない費用> ※国税庁Webサイトより
1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用 2)飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5000円以下である費用
3)カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
4)会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
5)新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用等

交際費等に間違いやすい費用の具体例

続いて、前項でご紹介した通り、交際費として扱われない費用がどのような名称で扱われるのかをご案内しておきます。

1.会議のための昼食代など

会議の際に配るお弁当代や茶菓などに関しては、会議費に区分されます。

<ポイント>
会議の参加者に対する手土産に関しては、会議と無関係であるため交際費と捉えられるケースが多いため、注意しましょう。

2.寄付金など

寄付金とは、金銭、物品その他の経済的利益の贈与または無償の供与をいいます。
一般的に、寄付金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄付金に含まれます。

<ポイント>
寄付金に区分したものでも、寄付金になるのか交際費等になるのかの判断については個々の実態を考慮する必要があり、考慮の結果、交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などに区分される場合があります。

3.社員旅行の費用

社内行事としての社員旅行の費用については福利厚生費とされます。

<ポイント>
福利厚生費の代表的なもの:会社の創立記念式典などで振る舞う料理や飲み物、従業員やその家族への結婚祝いなどがあります。

4.アンケートなどに対する謝礼金や金券など

企業が一般消費者などに対してアンケートを行い、対価として金品を渡すような場合があります。金品を渡すことではなく、情報を受け取ることが目的であるため、この金品は情報提供料として扱われます。

5.販売代理店への奨励金など

自社製品の販売代理店などに、販売促進のために出す奨励金の区分は販売奨励金になります。

<ポイント>
販売奨励金等として交付する金銭の全部または一部が、旅行などに招待する費用の全部または一部を負担するという内容である場合には、その負担額は交際費となります。

6.従業員等への給与として扱われるもの

下記のように、従業員等に対して支給するものは給与として扱われます。

・昼食代の補助
・自社製品の社員価格での販売
・業務外で使用した接待費
など

なお、下記のような内容については間違いやすいので特に注意が必要です。

<対象が違うと扱いが違う費用>
・役員または従業員の慰安のために開催するゴルフの費用を法人が負担した場合
→ 給与

・役員が業務上の必要から、得意先をゴルフに接待した費用を法人が負担した場合
→ 交際費

7.販促ツールの制作費用

販促ツールとして、ボールペンやカレンダーなどを配布することがありますが、この場合にかかる費用は広告費の区分になります。

まとめ

「交際費等に間違いやすい費用」について、いかがでしたか?
「6.従業員等への給与として扱われるもの」で、“同じゴルフの費用でも、対象が違うと扱いが違う”ということをご紹介しました。たとえば、「交際費等」として処理して申告した内容が税務調査において「給与」と認定された場合、一定の金額が損金に算入されないうえ、源泉所得税などの追徴が発生する場合があります。ですから、ご自分で判断するのではなく、税理士などの専門家にご相談のうえ申告されることをおすすめします。

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