確定申告を間違えたときのペナルティー(2)無申告加算税と重加算税

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確定申告を間違えて修正申告をしたり、申告期限に間に合わずに期限後申告をしたりした場合に受けるペナルティーについてご紹介するシリーズ2回目。確定申告にかかわる加算税には、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などがあります。5/17のブログではその中のひとつである過少申告加算税と、税金の納期限が守られない場合に課される延滞税についてご紹介しました。今回は、加算税のひとつである無申告加算税重加算税について解説したいと思います。
※ここでの確定申告とは、所得税および復興特別所得税の確定申告を指します。

ペナルティーとして課される「加算税」とは?

確定申告をすべき人が申告をしなかった、などというように申告義務が適正に履行されなかったと判断された場合、ペナルティーとして、本来納付すべき税金に上乗せして払わなければならない税金が追加されます。この追加される税金のことを加算税といいます。確定申告にかかわる加算税には、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などがあります。

無申告加算税と重加算税

では、つぎに、上記でご紹介した加算税のひとつである無申告加算税重加算税について解説します。

1.無申告加算税

無申告加算税は、下記のような場合に課される税金です。

無申告加算税が課される場合
1)期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりした場合
2)期限後申告・所得金額の決定について、修正申告や更正を受けた場合
つまり、期限内に申告が完了しなかったり、忘れてしまったりして、期限後申告をした場合や、税務署から申告金額の更正(訂正を求められること)を受けたりした場合に課せられる税金です。

なお、期限後申告をしたとしても、下記の要件をすべて満たす場合には、無申告加算税は課されません

<無申告加算税が課されない場合>
1)期限後申告を、法定申告期限から1ヵ月以内に自主的に行ったこと
2)期限内申告をしようとする意思があったと認められる“一定の場合”にあたること
※一定の場合とは
・期限後申告によって納付すべき税額の全額を法定内期限までに納付していること
・期限後申告書を提出した日の前日から遡って5年前までの間に、無申告加算税や重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用も受けたことがないこと

また、無申告加算税についての注意事項をご案内しておきます。

★無申告加算税に関する注意事項★
税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、無申告加算税は5%を納付すべき税額に掛けて計算した金額に軽減されるのが原則でしたが、平成28年分以後については、調査の事前通知の後に修正申告をした場合には50万円まではその10%、50万円を超える部分はその15%の金額の過少申告加算税がかかりますので、注意しましょう。

2.重加算税

重加算税は、過少申告加算税や無申告加算税などの加算税が課される場合で、かつ仮装・隠ぺいの事実があった場合に課せられる税金です。
なお、重加算税は、過少申告加算税や無申告加算税に代えて徴収されます。

無申告加算税と重加算税の課税割合

下記に「無申告加算税」と「重加算税」の具体的な課税割合をご紹介します。

1.無申告加算税の課税割合

新規に納めることになった税額のほかに、納付すべき税額について、50万円までは15%、50万円を超える部分については20%を納付すべき税額に掛けて計算した金額となるのが原則です。
ただし、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合には、10%が加算されます。(平成28年度税制改正による)

2.重加算税の課税割合

重加算税の課税割合は下記の通りです。
1)期限内申告の場合
期限内に申告したものの、申告書に間違いがあり、過少申告加算税を課されたなどの場合で、過少申告加算税に代えて徴収される場合:35%

2)期限後申告の場合
期限内に申告せず、無申告加算税を課されたなどの場合で、無申告加算税に代えて徴収される場合:40%

ただし、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合には、10%が加算されます。(平成28年度税制改正による)

無申告加算税と重加算税の納期限

「無申告加算税」と「重加算税」の納期限についても確認しておきましょう。

1.無申告加算税の納期限

期限後申告によって新たに納付することになった税額(本来納めるべき税額と納めた税額との差分+無申告加算税)は、申告書の提出日が納期限となります。

2.延滞税の納期限

修正申告または期限後申告によって新たに納付することになった税額(本来納めるべき税額と納めた税額との差分+過少申告加算税に代えて課されるもの または 無申告加算税に代えて課されるもの)は、申告書の提出日が納期限となります。

まとめ

今回は、無申告加算税と重加算税について解説しました。ご紹介した通り、申告義務が適正に行われなかったと判断された場合、高い税率のペナルティーが課される可能性があります。特に、平成28年度税制改正で加算税制度の見直しが行われ、短期間に繰り返して無申告または仮装・隠ぺいがあった場合には最大50%の加算税が課されることとなったため、注意が必要です。安易に考えず、きちんとした申告・納付を心がけるようにしましょう。

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