源泉所得税と個人住民税(特別徴収)の税率・納付方法まとめ

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会社が納めるべき税金” シリーズの第3回は、「源泉所得税」と「個人住民税(特別徴収)」について解説します。

源泉所得税と個人住民税(特別徴収)

源泉所得税」と「個人住民税(特別徴収)」は、会社が従業員の給与などから毎月徴収(天引き)し、本人に代わって税務署や市区町村に納める税金です。
下記で簡単に解説します。

1.源泉所得税

源泉所得税とは、会社が従業員などを雇って給与を払ったり、税理士などの専門家に報酬を払ったりする場合に、支払の都度その支払った金額に応じた税額を差引く(源泉徴収)ことになっている税金です。なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に源泉所得税を徴収する際には、復興特別所得税を合わせて徴収することになっています。

2.個人住民税(特別徴収)

個人住民税(特別徴収)とは、会社が従業員の給与などから毎月徴収(天引き)し、本人に代わって税務署や市区町村に納める税金です。都道府県民税と市区町村民税の2つがあり、それぞれ「所得割」と「均等割」の合計となっています。「所得割」の税率と「均等割」の税額は、市区町村や都道府県ごとに異なります。

源泉所得税と個人住民税(特別徴収)の税額の確認方法

ここでは、源泉所得税個人住民税(特別徴収)の税額の確認方法についてご案内します。

1.源泉所得税の税額の確認方法

源泉所得税については、その支払の都度、「給与所得の源泉徴収税額表」(以下、税額表といいます)で知ることができます。税額表には「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の3種類があります。
毎月給与を支払う場合の源泉所得税額を求めるには、「月額表」で「課税対象金額(給与の総支給額から社会保険料などを引いた金額)」と「社員の扶養家族などの数」が交差する欄の金額を確認します。

税額表の種類や使用についての詳細は下記をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2511.htm

2.個人住民税(特別徴収)の税額の確認方法

個人住民税(特別徴収)については、会社が、従業員が住んでいる市区町村に「給与支払報告書」を提出することにより、市区町村が各従業員の住民税額を決定します。その後、市区町村から会社へ住民税の税額が「特別徴収税額通知書」によって通知されます。

詳細については、東京主税局のWebサイトや、お住まいの自治体のWebサイトをご確認ください。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_11

源泉所得税と個人住民税(特別徴収)の納付方法

つぎに、「源泉所得税」と「個人住民税(特別徴収)」の納付の方法を確認しておきましょう。

1.源泉所得税の納付方法

源泉所得税は、所得税と復興特別所得税の合計額を、1枚の「所得税徴収高計算書(納付書)」により納付します。また、対象となる事業年度の翌年1月までに源泉徴収票を提出します。

「所得税徴収高計算書」の記載などについては下記をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/keisansho/01.htm

2.個人住民税(特別徴収)の納付方法

個人住民税(特別徴収)は、「特別徴収税額通知書」に基づいて特別徴収し、各市区町村に納付します。また、対象となる事業年度の翌年1月までに給与支払報告書を提出します。

詳細については、東京主税局のWebサイトや、お住まいの自治体のWebサイトをご確認ください。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/tokubetsu/tetsuzuki.html

源泉所得税と個人住民税(特別徴収)の納付期限と“納期の特例”

続いて、「源泉所得税」と「個人住民税(特別徴収)」の納付期限を知っておきましょう。なお、「源泉所得税」と「個人住民税(特別徴収)」には、それぞれ“納期の特例”があります。

1.源泉所得税の納付期限

源泉所得税は、原則、給与などを支払った月の翌月10日までに税務署に納付します。また、対象となる事業年度の翌年1月までに源泉徴収票を提出します。

★源泉所得税の納期の特例について
給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事業所については、源泉所得税を半年分まとめて納付できる特例があります。申請し、給与の支払いを行う事務所などの所在地を所轄する税務署長の承認を受けることにより、毎月の納入から年2回の納入に変更することが可能です。なお、納期の特例の承認を受けた場合、その年の1月から6月までの分を7月10日までに、7月から12月までの分を翌年1月20日までに納入します。

詳細については国税庁のWebサイトをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm

2.個人住民税(特別徴収)の納付期限

個人住民税(特別徴収)は、特別徴収し、原則、翌月10日までに各市区町村に納付します。また、対象となる事業年度の翌年1月までに給与支払報告書を提出します。

★個人住民税(特別徴収)の納期の特例について
給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事業所については、申請により区市町村長の承認を受けることにより、毎月の納入から年2回の納入に変更することが可能です。なお、納期の特例の承認を受けた場合、個人住民税の特別徴収分の6月から11月までの分を12月10日までに、12月から翌年5月までの分を6月10日までに納入します。

まとめ

以上、源泉所得税と個人住民税(特別徴収)についてご紹介しました。それぞれ、従業員の給与から天引きし、給与を支払った翌月10日までに納付する必要があります。この期間を過ぎてしまった場合、その期間に応じて延滞税などのペナルティーがかかるため注意が必要です。
次回は、消費税について解説したいと思います。

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