法人住民税、法人事業税と地方法人特別税の税率・申告・納付方法まとめ

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今回は、シリーズ“会社が納めるべき税金”の第2回目。「法人住民税」と「法人事業税」「地方法人特別税」について解説します。

法人住民税、法人事業税、および地方法人特別税

「法人住民税」、「法人事業税」、「地方法人特別税」は、会社が事業で得た所得に対してかかる税金のうち、市区町村や都道府県に納めるものになります(※税率は自治体によって異なります)。下記で簡単に解説します。

1.法人住民税

法人住民税とは、各都道府県に事務所や事業所などがある法人に課される税金で、都道府県民税と市区町村民税の2つがあり、それぞれ「法人税割」と「均等割」の合計となっています。「法人税割」の税率と「均等割」の税額は、市区町村や都道府県ごとに異なります。

2.法人事業税

法人事業税とは、法人が事業で得た所得にして課税され、法人の事務所もしくは事業所(本店・支店など)がある都道府県に納付する税金です。公益法人などについては、収益事業を行っている場合に課されます。法人税、法人住民税と違い、損金算入が認められているのが特徴です。

3.地方法人特別税

地方法人特別税とは、平成20年度地方税制改正に伴って創設された税金です。地方法人特別税は国税ですが、法人事業税と一緒に都道府県に納付します。

法人住民税、法人事業税、地方法人特別税の税率と計算方法

下記に具体的な税率をご案内します。

1.法人住民税

<計算式>
[均等割] + [法人税割] = 法人住民税額(市区町村民税/都道府県民税)
・均等割:会社の規模に応じ、赤字でも定額がかかる税金。東京都では最低で年間7万円。
・法人税割:法人税額 × 税率(東京23区内で資本金1億円以下、法人税額が年1,000万円以下の場合、12.9%)

2.法人事業税

<計算式>
[課税所得金額] × 税率 = 法人事業税額
・課税所得金額:益金 - 損金で計算します。会計上の「利益」とは必ずしも一致しません。
・税率
例)東京都で資本金1億円以下、年所得が2,500万円以下、または、年収入金額が2億円以下の場合
・課税所得400万円以下:3.4%
・課税所得400万円超~800万円以下:5.1%
・課税所得800万円超:6.7%

3.地方法人特別税

<計算式>
[法人事業税額] ×税率 = 地方法人特別税額
・税率:43.2%(年所得が2,500万円以下、または、年収入金額が2億円以下の場合)

法人住民税、法人事業税、地方法人特別税の申告・納付方法

つぎに、「法人住民税」、「法人事業税」、「地方法人特別税」の申告および納付の方法を確認しておきましょう。

1.申告方法

1)確定申告をし、納付する

決算日の翌日から2ヵ月以内に、確定申告書を提出し、決定した税額を納付します。
確定申告書の提出先は税金によって異なります。
<確定申告書の提出先>
・法人住民税(市町村民税):市町村役場
・法人住民税(都道府県民税)、法人事業税、地方法人特別税:都道府県税事務所
※東京都23区はともに都税事務所に提出します

2)中間申告をし、納付する

法人税の中間申告を行う必要のある会社(前事業年度の法人税の納税額が20万円を超える会社)は、法人住民税などでも中間申告を行う必要があります。前期の法人税額の1/2で予定申告をする、もしくは、半年分を仮決算する、のどちらかの方法で行います。

<確定申告書の様式>
法人住民税、法人事業税、地方法人特別税は、1枚の確定申告書に記入して申告します。
なお、社会保障・税番号制度の導入により、平成28年1月以以後に開始する事業年度等については、申告書に法人番号の記載が必要です。

法人事業税等の確定申告書
【都民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書(第6号様式)】※東京都の場合
【国税庁のWebサイトより】※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

2.納付方法

法人住民税、法人事業税、地方法人特別税を納付する際には、納付書に必要事項を記入の上、都道府県税事務所の窓口に提出して納付します。

<納付書の様式>

法人事業税等の納付書

【法人住民税、法人事業税、地方法人特別税 納付書】※東京都の場合
【国税庁のWebサイトより】※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

まとめ

以上、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税についてご紹介しました。前回ご紹介した法人税および地方法人税と同様に、それぞれの会社の決算日の翌日から2ヵ月以内に申告・納税する必要があり、この期間を過ぎてしまった場合、その期間に応じて延滞税がかかります。余計な税金を払うことのないよう注意しましょう。
次回は、源泉所得税と個人住民税(特別徴収)について解説したいと思います。

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