法人税と地方法人税の税率・申告・納付方法まとめ

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以前のブログでご紹介した“会社が納めるべき税金”。「きちんと払ってはいるけれど、どんな税金なのかよく分からない」という方も多いのではないでしょうか?
そこで、今回より、それぞれの税金について5回シリーズでご紹介していきたいと思います。
第1回目の今日は、「法人税」と「地方法人税」について解説します。

“会社が納めるべき税金”、種類と特徴はご存知ですか?
会社がやるべきことはいろいろありますが、そのひとつが税金を納めることです。 税金とひとくちに言ってもいろいろな...

法人税と地方法人税

法人税」と「地方法人税」は、会社が事業で得た所得に対してかかる税金です。地方法人税は、平成26年3月31日に公布された地方法人税法により創設された税金です。
いずれも国に治める税金であり、会社の収益状況が赤字の場合にはかからないという特徴があります。
新しい税金が創設されたと聞くと税の負担が増えたように思われるかもしれません。しかし、地方法人税は、地方税法改正による法人住民税法人税割の引下げに合わせて同じ税率で創設されたものですので、トータルの法人税額は変わらず、税負担が増えることはないのでご安心ください。
地方法人税の創設についてさらに知りたい方は、財務省のWebサイトをご覧ください。

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/ch260204g.htm

法人税と地方法人税の税率と計算方法

下記に具体的な税率と計算方法をご案内します。

1.法人税

<計算式> ※資本金1億円以下の会社の場合
[課税所得金額] × 税率 = 法人税額
・課税所得金額:益金 - 損金で計算します。会計上の「利益」とは必ずしも一致しません。
・税率:課税所得800万円以下は税率15%。課税所得800万円超は税率23.4%。

2.地方法人税

<計算式> ※資本金1億円以下の会社の場合
[法人税額] ×税率 = 地方法人税額
・税率:4.4%

法人税と地方法人税の申告・納付方法

つぎに、法人税と地方法人税の申告および納付の方法を確認しておきましょう。

申告および納付の方法

1.確定申告をし、納付する

決算日の翌日から2ヵ月以内に、所轄の税務署に確定申告書を提出し、決定した税額を納付します。なお、申告期限については、事前に申請することで延長することも可能です。

2.中間申告をし、納付する

中間申告を行う必要があるのは、前事業年度の法人税の納税額が20万円を超える会社です。前期の法人税額の1/2で予定申告をする、もしくは、半年分を仮決算する、のどちらかの方法で行います。

法人税と地方法人税の申告はe-Taxで行うことができます。また、確定申告書を郵送したり、窓口に提出したりすることも可能です。
法人税の申告にe-Taxを使用される方は下記をご参照ください。

http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin.html

<書面で提出する場合の申告書の様式>
法人税と地方法人税は、1枚の法人税申告書別表に記入して申告します。地方法人税は地方法人税申告書で申告を行います。なお、社会保障・税番号制度の導入により、平成28年1月以以後に開始する事業年度等については、申告書に法人番号の記載が必要です。
必要な法人申告書別表の様式については、法人形態や所得の種類によって異なります。詳しくは下記をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm

【法人申告書別表1(1)】

法人税申告書_地方法人税申告書

【国税庁のWebサイトより】

※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます
※左記は、平成28年4月1日以後終了事業年度等分(平成28年1月1日以後開始事業年度等用)

まとめ

以上、法人税と地方法人税についてご紹介しました。それぞれの会社の決算日の翌日から2ヵ月以内に申告・納税する必要があり、この期間を過ぎてしまった場合、延滞税がかかってしまいます。余裕を持って準備をすることをおすすめします。
次回は、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税について解説したいと思います。

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