もしかしたら日本にも導入されるかも!?海外にあって日本にはない税金

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2016年10月と少し前のニュースになりますが、世界保健機関(WHO)が世界的に増加傾向にある肥満や糖尿病への対策として、砂糖を多く含む清涼飲料水への課税強化を各国に呼び掛け、メキシコ、フランス、ハンガリーなどは糖分入り清涼飲料水への課税を既に実施、イギリスでも2018年4月に開始されるという記事が、毎日新聞などのWebサイトに掲載されました。
税サポ編集部では、この税金のように「リスク減少や課題解決のために作られた税金」について調べてみました。本日はその一部をご紹介したいと思います。

渋滞税(イギリス)

渋滞税は、交通混雑税とも呼ばれ、ロンドン中心部の渋滞を緩和するために2003年2月17日から導入された、ロンドン中心部に乗り入れる車両を対象とする税金です。全車種が対象で、1日当たり5ポンド(約720円)。課金されるのは平日の午前7時から午後6時30分まで。実施により、課金区域の中の混雑は平均30%減少したため、渋滞税の導入は大きな成果を生んだといわれ、対象区域の拡大も検討されているようです。

犬税(ドイツ)

犬税は、犬保有税ともいわれ、飼い主に責任感を持たせ、むやみに犬を飼うことを防止する目的で作られた税金です。ドイツにおける犬保有税の歴史は長く、1810年のプロイセン王国時代にまで遡ります。具体的な金額としては、ベルリンを例にとると、犬1頭につき、月に10ユーロ(約1,200円)、2頭目以降は1頭あたり15ユーロ(約1,800円)の納付が求められるとのことです。

まとめ

いかがでしたか?糖分入り清涼飲料水への課税については、日本ではまだ有識者による話し合いが行われた段階のようですが、日本でも糖尿病をはじめとする成人病の予防は課題となっていますから、まったく可能性がないとは限りません。また、2020年にオリンピックを控えている東京中心部の渋滞解消は大きな課題ですし、犬の殺処分増加も社会問題として頻繁にメディアで取り上げられています。3つの税金と今後の日本の関係、気になりますね。

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