経理担当者・会社経営者の源泉所得税の注意点

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こんにちは、アディーレ会計事務所 税理士の長谷川です。

6月13日(月)の税サポでは、「源泉所得税の納付に関するチェックポイント」をご紹介しました。読まれた方の中には、「チェックポイントはわかったけれど、出てくる用語になじみがないから難しいなあ」と思われた方がいらしたかもしれません。

そこで今回は、源泉所得税に関する知識のおさらいをしてみたいと思います。

ポイント1:納期の特例の適用を受けることができる源泉所得税とは?

源泉所得税は、原則として、給与などを支払った月の翌月10日までに納付しなければなりませんが、給与を支払っている社員が10人未満の事業者(源泉徴収義務者)であれば、半年分をまとめて納めることができる納期の特例が受けられます。ただし、すべての源泉所得税が対象となるわけではないため、注意が必要です。

ポイント2:源泉所得税の納付書はどんな種類があるのか?

源泉所得税の納付書は、正式名称を「所得税徴収高計算書」といい、国税庁のWebサイトに掲載されています。この納付書にはいくつか種類があり、よく使う可能性があるのは,給与から源泉徴収した所得税に関するものです。また、外注することが多い源泉徴収義務者は、報酬から源泉徴収した所得税の納付書の存在も知っておく必要があります。

ポイント3:報酬の源泉所得税について知っておきたいこと

報酬の源泉所得税について知っておきたいことは、支払った報酬の中に、所得税を源泉徴収する必要のない費用が含まれている場合があるということです。源泉徴収の対象とならない費用まで支払額に含めて納付書に記載した場合、源泉所得税の金額は本来払うべき税額よりも大きくなってしまいますので気を付けましょう。

まとめ

なお、上記のポイントについては、来週6月30日(木)に開催する源泉徴収義務セミナーでも詳しくお話いたします。源泉所得税について疑問をお持ちの方、ご質問も受け付けますのでぜひご参加ください。

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