「国税庁法人番号公表サイト」をご存知ですか?

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アディーレ会計事務所 ニュース

国税庁のニュースによれば、平成29年4月18日に、「国税庁法人番号公表サイト」の英語版が開設されるとのことです。法人番号については、平成27年10月から法人番号指定通知書により通知されているのでご存知のことと思いますが、「国税庁法人番号公表サイト」という名前を見て、「何だろう?」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、今回は、この「国税庁法人番号公表サイト」や、法人番号を使うメリットなどについて簡単にご紹介したいと思います。

国税庁法人番号公表サイトとは?

国税庁法人番号公表サイトとは、国税庁が開設し、1)商号または名称、2)本店または主たる事務所の所在地、3)法人番号(以下、基本3情報)を公表しているWebサイトです。法人番号の活用が広がるよう、検索機能やダウンロードなどによるデータの提供を行っています。

国税庁法人番号公表サイトが提供する主な機能3つ

国税庁法人番号公表サイトが提供している便利な機能は主に3つあります。ここでは、それについてご案内します。

1)検索・閲覧機能

法人番号、法人名、所在地などの条件で、基本3情報を検索・閲覧できる。
・複数の法人番号についてまとめて検索可能
・パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットからも利用可能

2)ダウンロード機能

公表しているすべての法人の基本3情報をCSV・XML形式でダウンロードできる。
・月末時点での全県データファイルを所在地(都道府県別/国外の単位)別にダウンロード可能
・日次の差分データファイル(新規設立・商号、所在地の変更情報)をダウンロード可能

3)Web-API機能

企業などのシステムから基本3情報データを直接取得するためのインタフェース。
・法人番号、法人名を指定して、目的の企業の基本3情報を取得できる
・取得期間を指定して、各種の変更情報などを取得できる

法人番号を使う主なメリット3つ

法人番号の目的には、行政の効率化や国民の利便性を高めるといったものがあります。では、法人番号を使うとどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、法人番号の主なメリット3つについて簡単に触れておきたいと思います。

 

1)法人番号で企業などの法人の名称・所在地がわかる

・法人番号により法人の名称や所在地が簡単に確認できる
・鮮度の高い情報が入手可能になるため、自社の取引先情報の登録・更新業務が効率化できる

2)法人番号を軸に企業などの法人が繋がる

・複数の部署がある、グループ会社があるといった取引先の情報に法人番号を追加することによる、取引情報の集約や名寄せ業務の効率化、など

3)法人番号を活用した新たなサービスが広がる可能性あり

・将来的に、行政手続における届出・申請などのワンストップ化が実現されれば、法人(企業)側の負担が軽減される、など

詳しくは、下記Webサイトをご覧いただければと思います。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/

英語版「国税庁法人番号公表サイト」について

今回開設されるのは、1)商号または名称、2)本店または主たる事務所の所在地、の英語表記の公表を行うWebサイトです。経済取引が国際化している中で、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっているというのが、開設の理由とのことです。

<英語表記の公表に係るサービス開始日など>
英語表記の公表に係るサービスの開始日などは、下記のとおりです。
「商号または名称」や「本店または主たる事務所の所在地」の英語表記の公表を希望する方は、ぜひご確認ください。

  • 国税庁法人番号公表サイトにおける申込受付:平成29年4月3日(月)
  • 英語版Webサイトの開設および英語表記の検索・閲覧:平成29年4月18日(火)

また、登録の詳細については下記Webサイトをご覧ください。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/eigotouroku/

まとめ

「国税庁法人番号公表サイト」について、いかがでしたか?まだ、始まったばかりのサービスですが、今後の可能性に期待が持てますし、上手に活用することで、自社の業務を効率化できる部分があると思います。
税サポ編集部では今後も、皆さまのお役に立つ情報を随時発信していきたいと考えていますので、どうぞご期待ください。

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