「住宅ローン控除」を知る(3)-住宅ローンで住民税が安くなる!?

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11/29のブログ「住宅ローン控除」を知る(1)で「住宅ローン控除額より所得税額が低い場合は、住民税から差し引かれる場合もある」とお伝えしました。今回は、この「住民税から差し引かれる場合もある」ということについて解説したいと思います。

住宅ローン控除額の計算方法

本題に入る前に、住宅ローンの控除額の計算方法をおさらいしておきたいと思います。
住宅ローンを利用して新築のマイホームを購入し、平成28年中に住み始めた場合を例とします。

住宅ローンの年末残高         控除額
[最高4,000万円]  ×1%  =[最高40万円]

たとえば、平成28年12月時点で、住宅ローンの残高が3,000万円の場合、3,000万円に1%をかけた30万円が住宅ローン控除額となります。

住宅ローンで住民税が安くなる理由

では、住宅ローン控除が受けられる人が、住民税から住宅ローン控除を受けられるのは、どのような場合でしょうか。それは、住宅ローン控除額よりも、所得税額の方が低かった場合です。たとえば、ある年の住宅ローン控除額と所得税額がそれぞれ下記のようになったとします。

住宅ローン控除額:30万円
所得税額:20万円

この場合、住宅ローン控除額のうち、所得税額からの控除が20万円なので、控除額10万円が活用できないことになります。そこで、この10万円について、その年の翌年の住民税から差し引きましょうという制度(新たな個人住民税における住宅借入金等特別税額控除)が設けられています。詳しくは総務省のWebサイトをご覧ください。

なお、住民税から控除可能な額の上限は13万6,500円(住宅の購入時に消費税率が8%の場合)です。
また、個人住民税の住宅ローン控除の適用にあたり、市区町村への申告は不要です。

まとめ

「住宅ローンで住民税が安くなる!?」、いかがでしたか?住民税の住宅ローン控除に関してはご自分で手続をすることはないですが、控除額がどのくらいなのか、や制度の期限などについて知っておいて損はないでしょう。
次回は、「住宅ローンの借換え」についてご紹介したいと思います。

関連記事:住宅ローン控除の基礎知識について

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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