「住宅ローン控除」を知る(2)-住宅ローン控除に必要な書類と記入例

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シリーズ「住宅ローン控除」を知る、2回目は住宅ローン控除に必要な書類について解説します。

住宅ローン控除とは?

要件を満たす住宅の購入もしくは増改築を行った人が受けられる住宅ローン控除。この住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。給与所得者(サラリーマンの方)については、年末調整で控除を受けるということも可能ですが、控除を受ける最初の年については確定申告が必要です。
なお、住宅ローン控除については前回の記事「「住宅ローン控除」を知る(1)-基礎知識編・住宅ローン控除とは?」も合わせてご覧ください。

住宅ローン控除に必要な書類

確定申告で住宅ローン控除の申請を行う際に必要な書類は以下のとおりです。

1.住宅借入金等特別控除額の計算明細書

税務署の窓口でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードすることができます。

2.確定申告書Aまたは確定申告書B

税務署の窓口でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。会社員の方は確定申告書A、個人事業主の方は確定申告書Bの用紙を使用します。なお、確定申告書には第一表、第二表があります。

3.金融機関などからの借入金残高証明書

借入を行った金融機関より発行されます。

4.住民票

お住まいの住所を管轄する市区町村の役所の窓口などで申請するか、郵送で申請することができます。

※〈社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入による納税者利便の向上について〉
従来、住宅借入金等特別控除等の申告手続を行う際には、住民票の写しの添付が必要となっておりましたが、マイナンバー制度の導入により、平成28年分の申告から、原則として住民票の写しの添付を要しないこととなりました。(国税庁のWebサイトより転載)

5.建物・土地の登記事項証明書

不動産の所在地を管轄する登記所(法務局)で申請するか、オンラインによる交付請求を行うことも可能です。受取に関しては、登記所(法務局)の窓口に出向くもしくは郵送で受け取ることができます。

6.建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー

不動産会社と交わした契約書のコピーです。

7.源泉徴収票

年収、所得金額、住宅ローン控除前の所得税額の把握に使用します。

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」とは?

ここでは、なかなか見ることのない「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」について、平成27年分の書類を参考にご案内したいと思います。住宅借入金等特別控除額の計算明細書とは、住宅ローン控除の申請に必要な書類のうちのひとつです。
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を国税庁のWebサイトからのダウンロードで、提出用×2(一面、二面)、控用×2(一面、二面)、書き方の書かれた用紙×2の全6枚が入手できます。
平成27年分(特定増改築等)住宅借入金特別控除額の計算書

【国税庁のWebサイトより】
画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の各項目について

では、それぞれの項目についてみていきましょう。

1.住所及び氏名

住宅ローン控除を受けるご本人の住所、電話番号、氏名を記入します。

2.新築又は購入した家屋等に係る事項

下記に挙げる書類から、家屋および土地などにかかわる情報を転記します。

•居住開始年月日:住民票より転記
•取得対価の額:売買契約書より転記
•総(床)面積:登記事項証明書より転記

3.増改築等をした部分に係る事項

増改築等を行った場合に記入します。

4.特定取得に係る事項

家屋の取得対価の額もしくは増改築などの費用の額に含まれる消費税額などが8%の場合に丸を記入します。

5.家屋や土地等の取得対価の額

家屋や土地等の取得対価の額を記入します。家族などとの共有持分がない場合は、2段目のみ記入します。共有持ち分がある場合は、その持ち分に応じて記入します。必要な情報は登記事項証明書で確認できます。

6.居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高

金融機関より発行された借入金残高証明書などに記載されている情報を転記します。

•新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高
•連帯債務に係るあなたの負担割合
•住宅借入金等の年末残高
•家屋や土地等の取得対価の額と住宅借入金等の年末残高のいずれか少ない方の金額
•居住用割合
•居住用部分に係る住宅借入金等の年末残高

7.特定の増改築等に係わる事項

「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受ける場合のみ記入します。

8.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の二面(※)に載っている、居住開始年月日ごとの住宅ローン控除額の計算式を参考に住宅ローン控除額を計算し、使った計算式の番号と金額を記入します。

9.控除証明書の要否

2年目以降に、会社の年末調整で住宅ローン控除の手続をする会社員の場合は、控除証明書が必要となりますので、この欄に丸印をつけておきましょう。

※【「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の二面】

平成27年分(特定増改築等)住宅借入金特別控除額の計算

【国税庁のWebサイトより】
画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

国税庁のWebサイトも合わせてご覧ください。

まとめ

「住宅ローン控除に必要な書類と記入例」、いかがでしたか?「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」ひとつだけでも記入事項がたくさんあります。住宅ローン控除を受けようとしている方、今後住宅を購入しようと思われている方は、ぜひご確認ください。
次回は、「住宅ローンで住民税が安くなる?」についてご紹介したいと思います。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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