「年末調整」を知る(6)-年末調整の対象になる人、ならない人-

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11/28のブログ「年末調整を知る(5)」までで、年末調整のやるべきことや一連の流れが掴める内容をご紹介してきました。やり方などはわかったものの、「そもそも、自分が年末調整をやるべきなのか否か」がわからない方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、年末調整の対象になる人とならない人についてご紹介したいと思います。

年末調整の対象になる人、ならない人

年末調整は、原則、会社に扶養控除等(異動)申告書を提出した全員について行います。しかし、例外的に年末調整の対象にならない人もいます。年末調整の対象となる人とならない人は下記のように分けられます。

年末調整の対象になる人 年末調整対象にならない人

次のいずれかに該当する人

⑴ 1年を通じて勤務している人

⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人

⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人

① 死亡により退職した人

② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職 ができないと見込まれる人

③ 12月中に支給期の到来する給与の支払を 受けた後に退職した人

④ いわゆるパートタイマーとして働いてい る人などが退職した場合で、本年中に支払 を受ける給与の総額が103万円以下である人 (退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)

次のいずれかに該当する人

⑴ 左欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給 与の収入金額が2,000万円を超える人

⑵ 左欄に掲げる人のうち、災害により被害を 受けて、「災害被害者に対する租税の減免、 徴収猶予等に関する法律」の規定により、本 年分の給与に対する源泉所得税及び復興特別 所得税の徴収猶予又は還付を受けた人

⑶ 2か所以上から給与の支払を受けている人 で、他の給与の支払者に扶養控除等(異動) 申告書を提出している人や、年末調整を行う ときまでに扶養控除等(異動)申告書を提出 していない人(月額表又は日額表の乙欄適用 者)

⑷ 年の中途で退職した人で、左欄の⑶に該当しない人

⑸ 非居住者

⑹ 継続して同一の雇用主に雇用されないいわ ゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

【出典:国税庁『平成28年分 年末調整のしかた』】

例外あり!12月”以外”に年末調整の対象になる人

さらに、年末調整の対象となる人の中でも異なる点があります。年末調整は、本年の最後に給与を支払う時に行うことになっているため、ほとんどの場合12月に行います。しかし、下記の人については、通常と異なるタイミングで手続を行います。

年末調整の対象となる人 年末調整を行う時
⑴ 年の中途で死亡により退職した人 退職の時
⑵ 著しい心身の障害のため年の中途で退職した人で、その退職の時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる人 退職の時
⑶ 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人 退職の時
⑷ いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。) 退職の時
⑸ 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人 非居住者となった時

【出典:国税庁『平成28年分 年末調整のしかた』】

まとめ

年末調整の対象になる人とならない人については、細かな条件が定められており複雑です。特に退職する人などについては、準備期間が限られている場合が多いので、ご自分で知識をつけることに加え、専門家のサポートを受けることも合わせて検討することをおすすめします。
次回は、「年末調整にかかわる平成29年から変わる事項」についてご紹介したいと思います。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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