「住宅ローン控除」を知る(1)-基礎知識編・住宅ローン控除とは?

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皆さま、もう年末調整の書類は提出されましたか?年末調整の書類を提出することで各種の控除が受けられますが、その控除制度のひとつに住宅ローン控除制度があります。住宅を持つ人が減税できるこの制度、知っておいて損することはないでしょう。
税サポでは、今回から数回に渡り、この住宅ローン控除について解説していきます。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、住宅ローンなどでマイホームの新築や購入、増改築などをしたとき、一定の要件を満たすことにより、受けられる所得税の税額控除(※)のことです。要件を満たす住宅の購入もしくは増改築を行った人であれば受けられますので、ぜひ申請しましょう。

この住宅ローン控除を受けるためには確定申告をする必要があります。ただし、給与所得者(サラリーマンの方)は、控除を受ける最初の年に確定申告をすると、翌年以降は年末調整で控除が受けられます。

※ 所得税にかかわる控除には、所得控除税額控除があります。所得控除は所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとする制度です。

<所得税額を求める計算式>

{(所得金額の合計額)-(所得控除の額の合計額)}×税率=所得税額
税額控除は所得税額から一定の金額を控除する制度です。上記で求めた所得税額から一定の金額を差引きます。

住宅ローン控除が受けられる期間と金額はどれくらい?

住宅ローン控除は、定められた控除期間において、年末の住宅ローン残高の何%かが、その年の所得税から引かれる制度(購入年・物件により適用率・適用年が異なります)です。たとえば、平成28年にマイホームを購入し、住宅ローンの年末残高が1,000万円の場合、1,000万円×1%=10万円が所得税から引かれます。年10万円も節約できることになります。

なお、住宅ローン控除の対象となる年末ローン残高には上限があり、平成28年に購入して住み始めた場合は最高4,000万円(控除額は40万円)となります。

その年の所得税額が住宅ローン控除額より少ない場合は?

では、納めた所得税額が住宅ローン控除の額よりも少ない場合はどうなるのでしょうか。
仮に、その年の所得税額が8万円で、住宅ローン控除の金額が10万円だとすると、控除しきれない2万円の差額が出ます。ですが、所得税額が8万円なので、控除や還付の範囲は8万円です。結論としては、8万円の分だけが控除され、残りの2万円は適用外になります。つまり、最大限10万円の控除枠2万円分を有効活用できなかったということになるのです。

なお、このように住宅ローン控除額より所得税額が低い場合は、住民税から差し引かれる場合もあります。

※詳しくは「『住宅ローン控除』を知る(3)-住宅ローン控除で住民税が安くなる!?」をご覧ください。

住宅ローンが受けられる住宅の条件

取得した住宅の種類ごとに、住宅ローン控除を受けるために必要な条件が定められています。

1.新築住宅の場合

例)住宅取得後6ヵ月以内に入居し、引続き居住していること
上記のほかにも、床面積、や住宅ローンを借り入れた人のその年の所得金額の上限(合計所得3,000万円を超える場合は、新築でもローン控除適用なし)などが定められています。

2.中古住宅の場合

例)建築後使用されたことがある家屋であること
中古住宅の場合は、中古住宅に独特の条件に加え、新築住宅に定められている条件の大部分も満たしている必要があります。

3.増改築等(リフォーム)の場合

例)自己の所有している家屋で、かつ居住する家の増改築等(リフォーム)であること。
増改築等の場合は、増改築の詳細や工事費用の最低金額などが定められているほか、新築住宅に定められている条件の大部分も満たしている必要があります。

詳しくは国税庁のWebサイトをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm

まとめ

住宅の購入は人生における大きな買い物のひとつです。10年間、一定の金額を控除できる住宅ローン控除はとてもありがたい制度ですので、ぜひ利用していただきたいと思います。また、将来マイホームを購入しようと思っている方もぜひ覚えておきましょう。
次回は、「住宅ローン控除に必要な書類と記入例」についてご紹介したいと思います。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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