「年末調整」を知る(4)-年末調整の後に必要な手続と書類-

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11/15のブログ「年末調整を知る(3)」では、年末調整のしかたについてご紹介しました。実は、年末調整の終了後にも、会社のやるべきことが何点かあります。今回は、年末調整の後に必要な手続と書類についてご案内します。

年末調整の後に必要な書類

まず、年末調整の後に必要な書類をご紹介します。

1.源泉徴収票(給与支払報告書)

源泉徴収票(給与支払報告書)は、3枚1組もしくは4枚1組でできています。源泉徴収票を税務署長へ提出する必要のある従業員分の作成には4枚1組複写版のものを使用します。

  • 3枚1組複写版:「給与支払報告書」(市町村提出用)×2枚、「給与所得の源泉徴収票」(本人交付用)×1枚
  • 4枚1組複写版:「給与支払報告書」(市町村提出用)×2枚、「給与所得の源泉徴収票」(税務署提出用)×1枚、「給与所得の源泉徴収票」(本人交付用)×1枚

源泉徴収票とは、前年1月1日から12月31日までの間、事業所などが給与を支払った場合、その給与支払いをする事業所などが、従業員に交付する書類です。

給与支払報告書とは、前年1月1日から12月31日までの間、事業所などが給与を支払った場合、その給与支払いをする事業所などが、従業員が翌年1月1日に居住する市区町村役所に提出する書類です。なお、給与支払報告書には、総括表個人別明細書があり、個人別明細書は源泉徴収票と複写になっています。

源泉徴収票(給与支払報告書)はお近くの税務署でもらう、もしくは、市区町村のWebサイトからダウンロードすることができます。

2.給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(以下、法定調書合計表という)とは、下記の6種類の源泉徴収票および税法に定められている支払調書(以下、源泉徴収票と合わせて法定調書という)について1枚にまとめられた書類です。あらかじめ作成した法定調書をもとに作成し、法定調書と一緒に税務署に提出します。なお、法定調書の中には税務署への提出を省略できるものもありますが、法定調書合計表は必ず提出しなければなりません。

なお、法定調書合計表は、国税庁のWebサイトからダウンロード可能です。

<主な法定調書>

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

年末調整の後に必要な手続

つぎに、年末調整の後に必要な手続を下記にご紹介します。

1.源泉徴収票(給与支払報告書)の作成と交付

年末調整で確定した給与について「給与所得の源泉徴収票」を作成し、従業員本人に交付用の用紙をそれぞれに交付します。本人用の源泉徴収票は、4枚1組複写版の場合は一番下のものになっており、票の左横に小さく(受給者交付用)と印刷されています。

<4枚1組複写版>

  1. 「給与支払報告書」(市町村提出用)×2枚
  2. 「給与所得の源泉徴収票」(税務署提出用)×1枚
  3. 「給与所得の源泉徴収票」(本人交付用)×1枚

2.給与支払報告書を市区町村に総括表とともに送付

1.で作成した給与支払報告書2枚を、給与を支払った従業員の住所地の市区町村別に分類し、その合計を給与支払報告書(総括表)に記入します。従業員の住所地の市区町村に、翌年1月末日までに従業員ごとの給与支払報告書と合わせて提出します。

市区町村はこの資料をもとに確定申告分も合算し、住民税を確定することになります。

3.法定調書合計表の作成と提出

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(法定調書合計表)を作成し、税務署へ提出します。なお、該当者に関しては「給与所得の源泉徴収票」(税務署提出用)とともに税務署へ提出します。

<税務署に源泉徴収票の提出を必要とする方>(平成28年分)

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【国税庁のWebサイトより抜粋】

まとめ

「年末調整の後に必要な手続と書類」いかがでしたか?年末調整の基礎知識については3回シリーズで網羅していますので、年末調整の全体像をつかんでいただけますと幸いです。次回は、「年末調整後に変更が発生した場合の対応」について触れたいと思います。

関連記事:年末調整の基礎知識について

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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