医療費負担増に備える!医療費控除に使える「療養施設」・2パターン

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11/15付の毎日新聞の記事によると、優遇措置の見直しや特例の廃止により、来年度からの医療や介護の負担増が現実となりそうです。年を重ねるにつれ、定期的な通院や薬の服用が増えることは誰にでもあり得ます。「何か対策はないのか」、「すこしでも医療費の負担を抑えられたら…」とお考えの皆さまに、医療費控除の豆知識をご紹介します。
今回は医療費控除の対象になる療養施設について書いていこうと思います。

医療費控除の対象となる療養施設を利用する

医療費控除というと、病院に行って医師に診てもらったときの診療費や治療費、薬代といったことを思い浮かべる方も多いと思います。そのような費用はもちろん認められますが、病気を治すのに一定の効果があり、一定の要件を満たしている場合、下記のような療養施設の利用料も医療費控除の対象として認められる場合があります。

1.運動型健康増進施設

運動療法を行うフィットネスクラブなどの施設利用料および往復の交通費は、一定の要件を満たせば、医療費控除の対象とすることができます。
<一定の要件の例>
1)医師の指示を受けて利用すること
2)国の認定基準を満たした「指定運動療養施設」を利用すること
3)申告時に「運動療養実施証明書」や領収書などを提出すること

2.温泉利用型健康増進施設

温泉療法に利用した温泉施設の利用料や往復の交通費は、一定の要件を満たせば医療費控除の対象とすることができます。
以前の税サポでも解説していますので、合わせてご覧いただければと思います。
【医療費控除】温泉施設の利用料が医療費控除の対象になる!?

医療費控除を利用されたい方へ

高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるため、これまで設けられていた高齢者への負担軽減策の廃止や、大企業の会社員の介護保険料増額などが検討されています。高齢のご家族がいらっしゃる方や通院が必要な方は、使える制度を最大限に利用して自衛にお役立ていただきたいと思います。また、ここに挙げた以外にも、医療費控除の対象となる費用はいろいろありますので、税理士などの専門家にぜひ聞いてみてください。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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