「年末調整」を知る(1)年末調整とは?期限はいつまでかを知ろう。

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

leaves-374246_960_720年末が近づいてくると思い出す作業といえば「年末調整」ではないでしょうか。繁忙期となる前に、するべきことを知っておきましょう。特に、最近、会社を作った方は、経営者としてはじめての年末調整となりますので、早めに準備を始めることをおすすめします。

そこで今日から3回に分けて、年末調整についてわかりやすく解説します。

第1回目の今日は、年末調整とは何か?年末調整の期限はいつまでか?について書いていこうと思います。

年末調整とは

会社は、従業員などに給与を支払う際に、所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行っていますが、1年間に源泉徴収した税金の額は、必ずしもその従業員が納める税金の額とはなりません。そのため、給与所得者のひとり一人について、毎月の給料や賞与を支払う際に源泉徴収した税額と、1年の給与の総額について年末に確定した税額とを比べ、過不足額を精算する手続を行います。その手続が年末調整です。

年末調整を行った結果、源泉徴収した所得税および復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額より多い場合には、会社はその差額を従業員に還付します。逆に、源泉徴収した税額が1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額より少ない場合には、会社はその差額を徴収し納付します。

このように、会社が年末調整を行うことで、ほとんどの給与所得者は翌年の確定申告が不要になります。なお、年末調整の手順については別途ご紹介します。

年末調整の期限はいつまで?

では次に、年末調整の提出期限について解説します。

年末調整は、給与所得者に対して、1年間に支払う給与額が確定したときに行います。会社は従業員に必要な書類(「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」など)の提出を依頼し、それらを元に会社が提出すべき書類を作成して、税務署や各自治体の役所に、法定調書・給与支払報告書を翌年の1月31日までに提出することが義務付けられています。

なお、従業員の勤務状況(年度の途中での退職など)により対応が異なるケースもありますので、不明な点がある場合は税理士などにお問い合わせください。

まとめ

いかがでしたか?年末調整には、短い期間中に、従業員から書類を預かったり、書類を作成して提出したり、とさまざまな業務があります。特に、年末調整の時期が繁忙期と重なる会社の方は、スムーズに終えられるよう、事前に情報を仕入れておきましょう。

次回は、「年末調整に必要な書類」についてご案内します。

クラウド会計でらくらく業務効率化!

会社設立や税務顧問に関するご相談は何度でも無料

  • 0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)
  • 無料相談のお申込み

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)

  • 資料請求
  • 無料相談のお申込み