来年の確定申告に備えて知っておきたい“スイッチOTC薬控除”

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こんにちは、アディーレ会計事務所 税理士の長谷川です。

確定申告で多くの方が関心を持つことといえば、やはり医療費控除ではないでしょうか。
平成28年度税制改正大綱(以下、大綱)では、この医療費控除に関わる特例が新設される予定です。具体的には、租税特別措置のひとつである、「セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」です。実際の適用はまだちょっと先の話になりますが、本日は、この“スイッチOTC薬控除”について解説させていただきます。すこし長文になりますが、お付き合いください。

1.スイッチOTC医薬品とは?

まず、医療費控除の特例の対象となる「スイッチOTC医薬品」について簡単にご紹介しておきます。

薬には、医者が処方する医療用医薬品と薬局などで市販される一般用医薬品があり、OTC医薬品は後者を指します。大綱に記載されている「スイッチOTC医薬品」とは、医療用から一般用に転用(スイッチ)されたため安全性が高く、直接購入が可能で利便性のよい医薬品のことです。
※OTC:Over The Counter(カウンター越し)の略称

2.スイッチOTC薬控除の概要

つぎに、スイッチOTC薬控除の内容を簡単にご案内します。

対象者

健康の維持増進および疾病の予防に一定の取組を行う個人

期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間

控除される金額について

1年間に購入した一定のスイッチOTC医薬品の合計額が12,000円を超えたとき、超過分の金額が控除されます。ただし、88,000円が上限とされます。

現行の医療費控除の対象にならない方でも適用されるかも

つまり、OTC医薬品が医療費控除の対象になれば、現行の医療費控除(支払金額が10万円以上など)に縁がなかった皆さまにも適用される可能性が出てくるのです。
なお、対象者が「一定の取組」を行ったことをどのように証明するのか、といったことについてはまだ明示されていませんが、たとえば生命保険料の控除証明書のような書類が必要となるのでは、ということが推測されます。

3.スイッチOTC薬控除の対象者になるには?

当然ながら、具体的にどのようなことを行った人が対象になるのか、についても気になります。大綱によれば、健康の維持増進および疾病の予防への取組として、以下のようなことに取り組んだ人が対象となる予定です。

  1. 特定健康診査(メタボ健診など)
  2. 予防接種
  3. 定期健康診断
  4. 健康診査
  5. がん検診

上記はあくまで現時点で予定されている内容ですので、将来、どのような取組が「一定の取組」となるのか、については、今後の動向に注意しておきましょう。

まとめ

以上、簡単に解説してきましたが、いかがでしょうか。
OTC薬控除の適用を受けたいと思われる納税者の方は、今後の動向を見守りながら、一定の取組を行えるように準備をしておきましょう。なお、本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできませんので、注意が必要です。

【参照サイト】日本OTC医薬品協会、財務省、国税庁のWebサイト

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