マイナンバー制度と確定申告

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こんにちは、アディーレ会計事務所 税理士の長谷川です。
今後、皆さまのお役に立つ情報を随時発信していきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

さて2月になり、確定申告の時期が近づいてきました。さらに平成28年はマイナンバー制度の運用も始まり、皆さまも気になることが多いのではないでしょうか。そこで、お客さまからよくいただく質問をご紹介したいと思います。

よくいただく質問と回答一覧

Q1:平成27年の確定申告にマイナンバーは必要ですか。

いいえ、平成27年の所得や収入に確定申告については必要ありません。ですが、平成28年の確定申告から、確定申告用の書類にマイナンバーの記載が必要となります。

Q2:マイナンバーの収集が必要なのは、会社員などの給与所得者からだけでしょうか。

いいえ、マイナンバーの収集は給与支払者からだけではありません。会社や個人が、従業員に給与を支払ったり、外部の仕事を依頼して報酬を支払ったりする場合には、あらかじめマイナンバーの収集が必要です。

Q3:外部の専門家への報酬や原稿料の支払を行う場合も、マイナンバーは必要ですか。

はい、必要です。単発的な取引で報酬や原稿料を支払う場合にも、源泉徴収義務(※)が発生します。そのため、どのタイミングでマイナンバーを収集するかを前もって決めておく必要があります。

※報酬などを支払う都度に支払金額に応じた所得税を差引き、税務署に納付する義務

まとめ

もっと詳しいことを知りたいと思われる方は、私と弁護士が行うコラボセミナーにて、質疑応答の時間を設けております。ぜひそちらでご質問いただければと思います。

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