確定申告の間違いに備えて知っておく“更正の請求”と“修正申告”とは?

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3/2のブログでもご紹介した通り、確定申告の間違いについては速やかな対応が必要です。
今回は、“期限後に”申告の間違いに気付いた場合の“更正の請求”と“修正申告”について、具体的な内容などをご紹介したいと思います。
※ここでの確定申告とは、所得税および復興特別所得税の確定申告を指します。

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期限後に確定申告の間違いに気付いた場合の対応

期限後に申告の間違いに気付いた場合、「更正の請求」または「修正申告」という手続のどちらかを行うことにより訂正することができます。

<「更正の請求」と「修正申告」>
・「更生の請求」:申告した税額が実際よりも多い場合還付される税金が少なかった場合に行う手続です。
・「修正申告」:税額を少なく申告していた場合還付される税金が多かった場合に行う
手続です。

なお、「更正の請求」と「修正申告」は、どちらも申告内容に間違いがあった場合において、納税者が自発的に行う手続です。税務署(長)が、申告内容に間違いがあると判断した場合の手続としては「更正」があり、間違いであると判断された内容が納税者に通知されます。

更生の請求とは?

確定申告書の提出後、税額を実際より多く申告していた場合などに、正しい税額への訂正を求めるための手続を指します。

1.更正の請求の方法

更生の請求書」に必要事項を記入し、所轄の税務署長に提出します。窓口への持参、郵送またはe-Taxでの提出が可能です。

<更生の請求書>

更生の請求書

【国税庁のWebサイトより】
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

更生の請求書は、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

2.更生の請求ができる期間

更生の請求ができる期間は、原則として申告期限から5年以内です。たとえば、平成28年分の確定申告書については、平成34年3月15日までとなります。
税務署で提出した校正の請求書の内容が検討され、請求内容が正しいと認められた場合には、更正の請求をした人にその内容が通知(減額更正)され、税金が還付されます。

修正申告とは?

確定申告書の提出後、税額を実際より少なく申告していた場合などに、正しい税額に修正するための手続を指します。

1.修正申告の方法

「修正申告書」に必要事項を記入し、所轄の税務署長に提出します。窓口への持参、郵送またはe-Taxでの提出が可能です。

<修正申告書>

修正申告書

【国税庁のWebサイトより】
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

修正申告書は、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

2.修正申告ができる期間

税務署長から修正を求められるまではいつでもできるものの、修正申告によって納める税額には、納付期限の翌日から納付する日までの期間の分のペナルティーが上乗せされることになります。

修正申告とペナルティー

上記でもご紹介したように、修正申告によって納める税額には、ペナルティーを受ける可能性があります。

<ペナルティーについて>

  1. 新たに納付することになった税額のほかに、延滞税がかかります。
    延滞税は、納付期限の翌日から納付する日までの期間についてかかる税金です。
    たとえば、平成28年分の所得税および復興特別所得税については、納付期限である平成29年3月15日(水)の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかります。
  2. 過少申告加算税がかかる場合があります。

延滞税および過少申告加算税の具体的な内容や税額などについては、次回以降のブログでご紹介したいと思います。

まとめ

今回は、「更正の請求」と「修正申告」についてご紹介しましたが、いかがでしたか。既に確定申告書を出された方も、修正申告をしなくて済むよう、ご自分の控えを見直してみましょう。期限内に訂正する場合にはペナルティーを受けずに済みます。詳しくは、下記の記事も合わせてご覧ください。
<参考記事>
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【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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