はじめて確定申告する人が知っておきたい“所得税の確定申告書の種類とその違い”

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今年からはじめて確定申告をされるという方もいらっしゃるでしょう。とりあえずインターネットで調べてみたものの、提出書類がたくさんあってどれを使っていいものやら…。そんな方のために今回は「確定申告書の種類とその違い」についてご案内したいと思います。
なお、ここでいう確定申告は、所得税および復興特別所得税(以下、所得税)の確定申告を指します。

確定申告とは

まず簡単に、所得税の確定申告についてご説明します。所得税の確定申告をするには、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得金額とそれに対する所得税の額を計算して、確定申告書を提出します。この手続により、すでに源泉徴収されている税金や、予定納税という形で前払いした税金などとの過不足を精算します。
※復興特別所得税は、個人の方の、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額に課税される税金です。なお、給与所得者の方については平成25年1月1日以降に支払を受ける給与などから源泉徴収されています。
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|パンフレット・手引き|国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

確定申告書の種類

所得税の確定申告に使用する申告書には、確定申告書A確定申告書Bの2種類があります。確定申告書Aは確定申告書Bの簡易版で、確定申告書Bは確定申告書Aよりも記載する項目が多くより細かい申告書といったイメージです。

確定申告書A 確定申告書B
 確定申告書A 確定申告書B

確定申告書Aを使用する場合と人

申告する所得が給与所得雑所得(公的年金・その他)配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できる確定申告書です。具体的には会社員やパート・アルバイトの方が対象です。記入する項目が少ないため、簿記の知識がなくても申告できることが特徴です。
※予定納税とは、その年の5月15日時点で前年分の所得金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合に、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度です。
<確定申告書Aを使用する場合の例>
・医療費控除の適用を受ける場合
・一定の要件を満たすマイホームの購入などにより、住宅ローン控除を受ける初年度の場合
・年の途中で退職して年末調整を受けておらず、所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっている場合
など

<確定申告書A>
確定申告書A_収入金額_赤枠あり
【国税庁のWebサイトより】
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

確定申告書Bを使用する場合と人

所得の種類に関係なく誰でも使用できる確定申告書で、予定納税額のある場合に使用します。例えば、個人事業主の方などが使います
※予定納税とは、その年の5月15日時点で前年分の所得金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合に、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度です。

<確定申告書B>
確定申告書B_収入金額_赤枠あり
【国税庁のWebサイトより】
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

確定申告書Aと確定申告書Bの違いのまとめ

確定申告書Aと確定申告書Bの違いを簡単にまとめておきます。
<確定申告書Aと確定申告書Bの違い>

確定申告書A 確定申告書B
所得の種類 給与所得、雑所得(公的年金・その他)、 配当所得、一時所得 所得の種類は関係なし
予定納税 なし あり
対象者の例 会社員、アルバイト・パートの方 事業所得、不動産所得のある方
項目の数 少ない 多い

項目の数については、収入金額などの欄を見ただけでもすぐに分かります。

確定申告書A_収入金額_赤枠あり
<確定申告書A>

確定申告書B_収入金額_赤枠あり
<確定申告書B>

確定申告書を手に入れるには?

確定申告書のフォーマットについては、税務署の窓口でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードすることができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm

確定申告を行う方へ

以上、「確定申告書の種類とその違い」についてご案内しました。確定申告書については、国税庁のWebサイトにも、申告書の書き方の解説や、手引きなどの資料が掲載されていますが、ご自分で理解するのは大変かと思います。どちらの申告書を使うのかで迷っていて時間が経ってしまうよりも、税理士などの専門家や税務署に相談するなどして、正確な情報を仕入れることをおすすめします。

<注意!>平成28年分の確定申告書からはマイナンバーの記入が必要です

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、国民一人ひとりが持つようになったマイナンバー。確定申告では、平成28年分以降の確定申告書などの提出時に申告書へのマイナンバーの記載と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です。
確定申告書などへのマイナンバーの記入に関しては、下記の記事でご案内しています。

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【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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