“還付申告”は誰ができる?いつからいつまでできる?あなたは知っていますか?

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2/17のブログでは「所得税の確定申告の対象者」をご紹介し、「確定申告を行う“必要がある”人と還付申告を行うことが“できる”人」がいることをお伝えしました。“必要がある”は義務ですが、“できる”は義務ではありません。つまり、還付申告はしなくてもいいのです。ただ、返ってくるものは受け取りたいものですし、どなたでも還付申告の対象者となる可能性はあります。そこで、今回の税サポでは「還付申告」についてご紹介したいと思います。
※ここでいう還付申告とは、「所得税の還付申告」を指します。

還付申告とは

まず、還付申告について簡単にご説明します。還付申告とは、確定申告書を提出する義務はないけれども、給与などから源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金が、年間の所得金額をもとに計算した所得税額よりも多い人が、確定申告により、納め過ぎた所得税の還付を受けられる、その申告のことを指します。

還付申告を行うことができる人

ここでは、給与所得のある人で、原則、還付申告を行うことができる人の例をご紹介します。
<給与所得のある人で、還付申告を行うことができる人の例>
・多額の医療費がかかった場合
・特定の寄附をした場合
・特定支出控除の適用を受ける場合
・一定の要件を満たすマイホームの購入などにより、住宅ローンのある場合
・マイホームに特定の改修工事を行った場合
・認定住宅の新築などを行った場合(認定住宅新築等特別税額控除)
・年の途中で退職したため年末調整を受けておらず、所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっている場合
・災害や盗難などで資産に損害が発生した場合
など

<参考>「住宅ローン控除」を知る(1)-基礎知識編・住宅ローン控除とは?

「住宅ローン控除」を知る(1)-基礎知識編・住宅ローン控除とは?
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還付申告を行うことができる期間

還付申告については、確定申告期間に関係なく、還付申告をしたい出来事があった年の翌年1月1日から5年間、還付申告書を提出することができます。確定申告期間である2月16日から3月15日を避けて税務署に行き、「還付申告をしたい」旨を受付の方に伝えれば、丁寧に教えてもらえます。

還付申告を行う方へ

以上、還付申告についてご紹介しました。「これって還付の対象かな?」「私は還付申告できる?」と思われた方は、まずは税理士などの専門家や税務署の相談センターなどに問い合わせてみましょう。無料の相談会なども各地で行われていますので、そういう機会を利用するのもおすすめです。なお、ご紹介した通り、還付申告にも期限はありますので、過ぎてしまわないよう注意しましょう。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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