もしかしたらあなたも対象かも!?“所得税の確定申告の対象者”を知っておこう!

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所得税および復興特別所得税(以下、所得税)の確定申告の受付が、昨日2/16から始まり、ニュースでご覧になった方も多いかと思います。税サポでも、「確定申告の基本情報」についてご紹介しました。
「ところで、所得税の確定申告をする人ってどんな人?」と思われた方もいらっしゃると思います。今は違っても対象になる可能性はありますので、知っておくに越したことはないかもしれません。そこで今回は、「確定申告の対象となる人」についてご案内します。

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所得税の確定申告の対象となる人は

所得税の確定申告の対象となる人は、確定申告を行う必要がある人と還付申告を行うことができる人の2種類に分けられます。

確定申告を行う必要がある方

個人事業主や、年収2000万円を超えるサラリーマンなどが確定申告をする、という
のは、聞いたことがある方も多いでしょう。
国税庁のWebサイトには、下記のように記載されています。

  1.  給与所得がある人
  2. 公的年金などの収入がある人
  3. 退職所得がある人
  4. 1.~3.以外の人の場合

それぞれについて簡単にご紹介します。

1.給与所得がある人

給与所得者の大部分の方(サラリーマンの方)は、年末調整により所得税が精算されるため、申告する必要はありません。ただし、状況によりサラリーマンでも確定申告が必要になる人もいます。

<給与所得がある人で確定申告が必要な人の例>
・給与の年間収入金額(1月1日から12月31日までの1年間)が2,000万円を超える人
・給与を1ヵ所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額※(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える人
・給与を2ヵ所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額※(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人
など
※各種の所得金額に関しては国税庁のWebサイトをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

2.公的年金などの収入がある人

公的年金にかかわる雑所得の金額から所得控除(※)を引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
※所得控除とは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとする制度です。詳しくは国税庁のWebサイトをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

注1)所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税の還付を受けるためには、確定申告書の提出が必要です。
注2)所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳細は、住んでいる市区町村の窓口にお問い合わせください。

3.退職所得がある人

退職手当などの支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は、源泉徴収がされていないため、確定申告書の提出が必要です。
退職手当などの支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職手当などの支払者が所得税額を計算し源泉徴収を行うため、原則、確定申告は不要です。

4.1~3以外の人

個人事業主の事業所得やマンション経営などの不動産所得がある人などを指します。
各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から所得控除(※)を引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率をかけて計算した所得税額から配当控除額を引いた結果、残額のある人は、確定申告書の提出が必要です。
※所得控除とは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとする制度です。詳しくは国税庁のWebサイトをご参照ください。

還付申告を行うことができる人

給与などから源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金が、年間の所得金額をもとに計算した所得税額よりも多い場合は、確定申告により、納め過ぎた所得税の還付を受けられます。
給与所得のある人で、かつ下記のような場合の人は、原則、還付申告を行うことができます。

<給与所得のある人で、還付申告を行うことができる人>
・多額の医療費がかかった場合
・特定の寄附をした場合
・一定の要件を満たすマイホームの購入などにより、住宅ローンのある場合
・年の途中で退職したため年末調整を受けておらず、所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっている場合

所得税の確定申告の対象となる方へ

「所得税の確定申告の対象者」について、いかがでしたか?個人事業主や高額な給与所得者の人以外にも確定申告の対象者となる人がいるということがご理解いただけたと思います。
所得税は申告納税制度を取っているため、自分で申告し納税しなければなりません。ご自分が対象者かどうかを知らずにいて期間が過ぎてしまった場合、ペナルティを受ける可能性がありますので、ぜひ知っておいていただければと思います。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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