活用できるのは青色申告の個人事業主のみ!「青色事業専従者給与」を知る

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青色申告者である個人事業主が受けられる特典のひとつに、「青色事業専従者給与」というものがあります。本日は、この「青色事業専従者給与」について解説したいと思います。
「あるのは知っているけれど、自分が使えるものなのかわからない」と迷っている方は、ぜひこの機会に確認してください。

青色事業専従者給与の特例

個人事業主として開業した場合、自分でやりきれない経理業務などを家族などに頼み、給与を払うことがあると思いますが、この給与は原則、必要経費にできません。しかし、青色申告者は、「青色事業専従者給与の特例」により、一定の要件の下に実際払った給与額を必要経費とすることができます。

青色事業専従者給与とは?

ここで、青色事業専従者とはどんな人を指すのかを知っておきましょう。下記に要件をご案内します。

<青色事業専従者の要件> ※下記の要件すべてに該当する人を指します
・青色申告者と生計を一にする配偶者や親族であること
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
・その年1年を通じて6ヵ月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

※ 学生や生徒は原則として、専従者にはなれません。
※ 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や
扶養親族にはなれません。

青色事業専従者給与として認められる要件とは?

青色事業専従者給与には上限は設けられていません。そのため、支払ったすべての金額が経費として扱われます。ただし、下記のように青色事業専従者給与として認められるための要件があります。

<青色事業専従者給与として認められる要件>
1)青色事業専従者に支払った給与であること
2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること
3)届出書に記載した方法やその記載金額の範囲内での支払であること
4)労務の対価として相当であること ※過大とされる部分は必要経費とはなりません。
なお、3)、4)の具体的な判断基準としては下記の3点があります。
A.専従者が仕事をした期間、時間、内容に見合っているか
B.同種、同規模の仕事をしている他の従業員の給与と大きな差がないか
C.自社の業種や規模、収益などに見合っているか

青色事業専従者給与を必要経費にするには?

青色事業専従者給与の金額を必要経費にするには、手続が必要です。具体的には前述2)の「青色事業専従者給与に関する届出書」を、納税地の税務署に提出し、青色事業専従者の要件に該当しない者を届けていないかの審査を受けます。
なお、申請をする人の状況によって期限が異なりますのでご注意ください。
「青色事業専従者給与に関する届出書」は、税務署の窓口でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードすることができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

<青色事業専従者給与に関する届出書>
「青色事業専従者給与に関する届出書」には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与金額、支払期などを記載します。

青色事業専従者給与に関する届出_変更届出書
【国税庁のWebサイトより】
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

<青色事業専従者給与に関する届出書の提出期限>
・原則
「青色事業専従者給与に関する届出書」を、青色事業専従者給与の金額を必要経費にしようとする年の3月15日までに納税地の税務署に提出

・その年の1月16日以後に新規に事業を開始した場合や、専従者が増えた場合
「青色事業専従者給与に関する届出書」を、その事業開始の日や専従者が増えた日から
2ヵ月以内に納税地の税務署に提出

まとめ

「青色事業専従者給与」についての解説、いかがでしたか?青色事業専従者給与は、金額に上限がなく、支払った金額をすべて必要経費にできるため、節税対策になる嬉しい特典です。しかし、制度があるから使えばいいということではなく、他の経費とのバランスを見たうえで決定したいものです。「うちの会社の場合いくらにしたらいいのか」などと悩んだ場合には、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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