平成28年度の税制改正などに伴う所得税に関する様式変更のご案内

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「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(申告書用紙関係)について(法令解釈通達)

先週1月18日、国税庁のWebサイトに上記の案内が掲載されました。この内容について簡単にご紹介いたします。

平成28年度税制改正などに伴う所得税関係の様式変更の主なもの

平成28年度の税制改正などに伴って所得税関係の様式が変更されました。様式が変更された主なものを下記にご案内します。

  • マイナンバー導入に関する各種様式(確定申告書など)の変更
  • 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間の居住用と、平成28年4月1日以後に居住する用とに分割)
  • 認定住宅新築等特別税額控除額の計算書(平成26年3月31日までの間の居住用と、平成26年4月1日以後に居住する用とに分割)
  • 試験研究費の特別控除の改正に関連するもの
  • 特別償却・特別控除の廃止・改正に関連する明細書
  • 特別控除の廃止・改正に関連する明細書(例:「雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」を平成26年分以降用と平成27年分以降用とに分割)
  • 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例創設に関連する用紙の追加(譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除可能)
    など

詳しく知りたい方は、下記の国税庁のWebサイトを合わせてご覧ください。

「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(申告書用紙関係)について(法令解釈通達)

まとめ

ご案内しましたとおり、申告書や計算明細書などの様式について、名称が変更となったり、記入する枠が追加・変更されたりしていますのでご注意ください。詳しくは、税理士などの専門家や税務署の職員に相談してみましょう。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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