確定申告に備える!不動産所得がある人の申告に必要な知識とポイント

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早いもので、1月ももう半ば。そろそろ確定申告が気になりだす頃ではないでしょうか。アパートやマンションの部屋を貸して収入を得ている方は、通常「不動産所得」という名目で確定申告を行う必要がありますが、「不動産所得の範囲ってどこまで?」「経費って認められるの?」といった疑問が浮かぶ方も多いのではないでしょうか?
そこで、今回は、「不動産所得とは?」や「不動産所得がある人の申告方法」(※)について解説したいと思います。
※別途、給与所得などがある人は除き、収入が不動産所得のみの人が確定申告をする場合に限って考えます。

不動産所得とは?

不動産所得とは、土地や建物などの不動産や、船舶や航空機の貸付けなどによって生じる所得を指します。一般的な例としてはマンション経営などによる家賃収入などが挙げられます。なお、不動産所得については、年末調整で申告することができないため、サラリーマンの方もご自分で確定申告を行う必要があります。

不動産所得の算出方法と必要な知識

つぎに、不動産所得の算出方法について見てみます。不動産所得は下記の計算式で求められます。
<不動産所得の計算式>
(1)総収入金額-(2)必要経費=不動産所得の金額

(1)総収入金額と(2)必要経費の詳細については下記をご覧ください。

(1)総収入金額

総収入金額には、マンションの部屋などを貸した賃貸料収入のほかに、下記のものも含まれます。

  • 名義書換料、承諾料、更新料または頭金などの名目で受け取るもの
  • 敷金や保証金などのうち、返金を必要としないもの
  • 共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

(2)必要経費

必要経費にできるのは、不動産収入を受け取るために必要な費用のうち、電気代・ガス代などのいわゆる家事の経費と明確に区別できるものです。主なものを下記に挙げておきます。

  • 固定資産税
  • 損害保険料
  • 減価償却費
  • 修繕費

不動産所得の確定申告に必要な書類は?

ここでは、収入が不動産所得のみの人が確定申告をする場合に必要な書類をご紹介します。

<不動産所得の確定申告において提出すべき書類>

  • 確定申告書
  • 青色申告決算書(不動産所得用)もしくは収支内訳書(不動産所得用)

※確定申告書に記載した数字の根拠を示すため、どちらかを確定申告書に添付して提出します。
・青色申告決算書(不動産所得用):青色申告の方
・収支内訳書(不動産所得用):白色申告の方

また、物件や物件の内容に応じて用意されている税制優遇制度を利用する場合に必要な書類もあります。下記に主な例をご紹介します。
<物件や物件の内容に応じて提出が必要な書類の主な例>

  • サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する明細書
    ※平成23年10月20日以降に「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」を取得した人が対象
  • 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書
    ※平成23年10月20日以前に「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」を取得した人が対象
  • 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書
    ※被災者向け優良賃貸住宅の割増償却の適用を受けるときに使用

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1557_2.htm

不動産所得の申告期限はいつまで?

平成28年分の所得税の確定申告書の提出期限平成29年3月15日(水)までです。上記でご案内した書類を管轄となる税務署の窓口へ忘れずに提出してください。なお、提出方法については、各税務署の窓口への持参、郵送、およびe-Taxによる提出方法があります。

なお、平成29年1月から税務署の総合窓口に申告書などを提出する際に必要な書類が追加されていますので注意しましょう。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
納税者の方必見!平成29年1月から申告の際に提出する書類が増える!?

納税者の方必見!平成29年1月から申告の際に提出する書類が増える!?
「税務署窓口へ税務関係書類を提出される際の「提出票」作成のお願い」 上記は12/26(月)に国税庁のWebサイ...

まとめ

「不動産所得がある人の申告方法」をご紹介しましたが、いかがでしたか?収入に含まれるもの、経費に含まれるものなどはきちんと把握して漏れのないよう、申告しましょう。なお、別途、給与所得などがある方は処理が異なってきますので、税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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