【セルフメディケーション税制】平成28年12月7日の更新内容まとめ

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平成28年4月1日のブログでご紹介した“スイッチOTC医薬品”。そのスイッチOTC医薬品を対象とする「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)(以下、「セルフメディケーション税制」)」が、いよいよ平成29年1月1日から始まります。今回は、平成28年12月7日に更新された厚生労働省の「セルフメディケーション税制に関するQ&A」の内容を中心にご紹介したいと思います。

「セルフメディケーション税制」とは?

詳細に入る前に、「セルフメディケーション税制」について復習しておきたいと思います。
「セルフメディケーション税制」は、健康の維持増進や疫病の予防への取組みとして“一定の取組み”を行っている個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

購入費用には、ご本人だけでなく、ご本人と生計を一にする配偶者の方および親族の方の購入分も含まれ、対象期間は平成29年1月1日から平成33年12月31日までと定められています。
この購入費用の合計額が12,000円を超える場合に、その超える部分の金額(上限額は88,000円)が、その年の総所得金額から控除されます。

セルフメディケーション税制・平成28年12月7日の更新ポイント

それでは、平成28年12月7日に更新になったセルフメディケーション税制のポイントを順に3つご紹介します。

1.「一定の取組み」とその証明手段について

セルフメディケーション税制」における“一定の取組み”とは、「申請者が申告対象の1年間(1月~12月)に一定の要件を満たす健康診査や予防接種などを受けること」を指します。インフルエンザワクチンの予防接種など対象となる取組みに加えて、“対象外となるもの”が昨年12月7日更新の「セルフメディケーション税制に関するQ&A」(厚生労働省)に記載されました。“対象外となるもの”の具体例としては、健康診査などの再審査(要再検査や要精密検査など)などが挙げられています。

また、“一定の取組み”を行ったことをどのように証明するのか、ということについても、必要な証明書類などが「セルフメディケーション税制に関するQ&A」に記載されました。

<必要な証明書類について>
「一定の取組み」にあたる健診や予防接種を受けて発行される「領収書」(原本)または「結果通知表」(コピーも可)であり、以下の内容が記載されているもの

  1. 氏名
  2. 一定の取組みを行った年
  3. 保険者
  4. 事業者もしくは市町村の名称、または医療機関の名称もしくは医師の氏名

2.申告方法について

「同一世帯の中に、従来の医療費申告により申告する人と、セルフメディケーション税制により申告する人がいる場合、それぞれが所得控除を申告することができます。

3.レシートなどに記載する商品名について

商品名などが長く、レシートなどに印字できないなどのやむを得ない事情がある場合には、商品名を省略して記載することは問題ないが、商品名でなく「胃薬」などほかの用語に変更することは認めないとされています。

さらに詳細を知りたい方は、厚生労働省のWebサイトをご覧ください。

■「一定の取組」の証明方法について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000143635.pdf

■「セルフメディケーション税制に関するQ&A」(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000145098.pdf

まとめ

「セルフメディケーション税制」について、いかがでしたか?今までの医療費控除に比べて、減税になる対象者が増えそうな予感のする制度ですが、要件が細かく定められており、きちんと内容を把握したうえで選択する必要があります。わからない場合は税理士などの専門家にご相談いただければと思います。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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