「保険料控除」を知る(1)-保険料控除の対象になる保険は?

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年末調整の時期が近づくとよく聞く、「保険料控除の証明書を持ってきてください」という言葉。「保険はいろいろ払っているけれど、どれが対象になるのかわからない」と思われている方もいらっしゃると思います。
そこで、今回より、保険料控除について3回シリーズでご紹介していきたいと思います。
第一回目の今日は、保険料控除の対象になる保険について解説します。

保険料控除とは?

保険料控除とは、納税者が特定の保険料を払った場合に、一定の金額の所得控除(※)を受けることができるという制度です。
所得控除は、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとする制度です。

保険料控除の対象となる保険の種類について

保険料控除の対象となる保険には、社会保険料、生命保険料、地震保険料、小規模共催等掛金があります。ここでは生命保険料地震保険料の2種類について下記にご案内します。

1.生命保険料控除の対象となる保険

生命保険料控除の対象となる保険の種類には、下記の3つがあります。

1-1.一般の生命保険料(死亡保険、収入保障保険など)

  • 新生命保険料
  • 旧生命保険

1-2.介護医療保険料(介護保険、医療保険、がん保険など)

1-3.個人年金保険料(個人年金保険)

  • 新個人年金保険料
  • 旧個人年金保険料

詳細を知りたい方は、国税庁のWebサイトをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1141.htm

2.地震保険料控除の対象となる保険

地震保険料控除の対象となる保険の種類には、下記の2つがあります。

2-1.地震保険料

2-2.旧長期損害保険料

詳細を知りたい方は、国税庁のWebサイトをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1146.htm

保険料控除の金額は?

では、実際にいくら控除となるのか、生命保険料と地震保険料について見ていきましょう。

1.生命保険料の控除額

生命保険料には、下記の3つがあります。

  • 一般の生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料

このうち、一般の生命保険料と個人年金保険料の控除額は、新契約(平成24年1月1日以後に契約)と旧契約(平成23年12月31日以前に契約)で異なりますので注意が必要です。

新契約の場合

新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料については最高4万円の控除が可能です。

  • 新生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 新個人年金保険料

旧契約の場合

旧生命保険と旧個人年金保険料については最高5万円の控除が可能です。

  • 旧生命保険
  • 旧個人年金保険料

なお、計算した控除金額の合計が12万円を超える場合、生命保険料控除額は12万円です。

2.地震保険料の控除額

地震保険料には、下記の2つがあります。

  • 地震保険
  • 旧長期損害保険

保険の区分年間の支払保険料の合計金額によって、控除金額が異なります。

地震保険

地震保険料については最高5万円の控除が可能です。

旧長期損害保険

旧長期損害保険については最高1.5万円の控除が可能です。
なお、計算した控除金額の合計が5万円を超える場合、地震保険料控除額は5万円です。

配偶者の保険料も控除対象に!

配偶者がいる方は、配偶者の保険も対象になりますので、忘れずに申告しましょう。
なお、その際、「自分がその保険料を支払ったことを明らかにする」ことが要件となります。

保険料控除の対象とならない保険とは

社会保険料、生命保険料、地震保険料、小規模共催等掛金以外の保険は保険料控除の対象となりません。保険料控除の対象とならない保険の例を以下に挙げておきます。

  • 自動車保険
  • 火災保険
  • 傷害保険
  • 新種保険
  • 積立保険

など

まとめ

「保険料控除の対象になる保険は?」、いかがでしたか?保険料控除の対象となる保険を払っている方は、毎年秋から冬にかけて保険会社から控除証明書が届きますので、忘れずに申告書への記入と保険料控除証明書の提出を行いましょう。また万が一忘れてしまった場合には、来年の1月31日まででしたらやり直しができますので、会社で年末調整の担当者に聞いてみましょう。また、ご自身で確定申告をすることも可能です。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

「保険料控除」を知るシリーズ一覧

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