奥さんが社長でも問題ない?抑えておきたい役員の条件とは

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会社設立のご相談に来られる方の中には、「自分が表に出るのは控えたいので、奥さんを社長にして会社を設立したいのだけれど、問題はありませんか?」と相談される方がいらっしゃいます。

ご自身は会社員を継続されるから、とか、以前に金融事故の経験があるので社長にならないほうがよいのではないか、というものまで、その理由は様々です。

また、「副業をするならまずは奥さんを社長にして会社を作りましょう!」という意見の方も少なからずいらっしゃいますので、これに倣って奥さんを会社の代表者に据えることを考えられる方もいらっしゃるのでしょう。

では、会社の役員とはどのように考えて設置すればよいのでしょうか?安易に奥さんや知人を役員にして、問題が発生することはないのでしょうか?

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原則は、主体となって業務をされる方が代表取締役になった方がよい

当然のことだ、と思われるかもしれませんが、やはり、主体となって業務をされる方が代表取締役になることが最も自然です。

これは、今後の会社運営においても体制が不自然になりませんので、一緒に働く方や取引先との関係も問題が生じる可能性は少ないでしょう。

可能であれば、ご自身が株主であり、かつ代表取締役になることが適切であることは言うまでもありません。

代役を立てると、金融機関から融資に影響がある可能性あり

例えば、ご自身は会社員を継続するので、配偶者の方を形だけ会社の代表者された場合を考えてみましょう。

この会社で本格的に事業を行いたいと考えて、金融機関から融資を受けようとする場合には、もちろん、事業計画や返済計画を金融機関に説明する必要があります。この際、金融機関に説明をするのは、実質的な経営者であるご自身ではなく、登記されている配偶者の方なのです。

実質上の経営者は異なっていたとしても、法的に経営者としての権限を有しているのは登記されている方で、それ以外の方が事業計画を説明したとしても、責任のない方がいらっしゃっているにすぎません。あくまで、その会社の経営者は、登記されている方なのです。

実質上もご夫婦で共同経営であれば何の問題もありませんが、そうでなければ、自身で考えていない事業計画を配偶者の方がしっかりと説明することは難しいでしょう。結果、融資の審査が厳しくなることは避けられません。

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金融事故の履歴は、代役を立てても隠せない

ご自身に金融事故の履歴があるため、配偶者の方を社長にして融資を受けたい、と考える方もいらっしゃるようですが、これも実際には意味がありません。

金融機関は融資には慎重なので、審査の際に近親者の信用情報は確認されると考えていただいて間違いありません。なぜなら、事業用の資金として借り入れたお金を個人の返済に流用されるようなことを警戒するからです。

特に、過去に日本政策金融公庫からの借入があるような場合は、公庫からの借入はまずできません。公庫からの融資で過去に金融事故があった方と婚姻関係にあり、離婚した後に自身が借り入れをしようと思ったら、「偽装離婚ではないか」と疑われることもあるくらい慎重なものです。

信用のおける第三者が代表者となっているのであれば借入には問題はないかと思いますが、もちろん経営権はその第三者の方が持つことになりますので、事業への影響は少なからずあるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?副業的に会社を持つだけであればあまり問題は発生しないのかもしれませんが、もし本腰を入れて事業を行いたいということであれば、どこかで借り入れの必要が出てくるものです。

様々な事情はあるかと思いますが、後の障害とならないよう、安易に役員や株主に代役を立てるのは避けた方が賢明と言えるでしょう。

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