本当に自宅で大丈夫?後悔しない本店所在地の場所とは

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会社を始めるといっても、すぐに事務所を借りない場合や、自宅の作業で十分な場合もあるでしょう。

このような場合、自宅の住所で法人登記することを検討される方もいらっしゃいますが、本当に自宅で問題ないのでしょうか?今回は、本店所在地の疑問にお答えします。

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法人登記は、賃貸住宅でも可能

法人登記をするだけであれば、持家でも賃貸住宅でも可能です。登記手続きの時には事務所の賃貸借契約書などの書類は必要ありませんし、不動産の所有者に確認の連絡をされるものでもありませんので、住所さえ正しいものであれば、登記手続きは問題なく進みます。

賃貸借契約書が必要ない、ということは、契約していない物件の住所などでも登記をすること自体は可能です。ただし、当然その後の問題が発生しますので、そのようなことはしないようにしましょう。

不動産の使用目的に注意

持家であればあまり問題はないでしょう。ただし、賃貸物件であれば注意が必要です。

使用目的が「住居」に限られているのに「事務所」として使用することは、契約内容と異なりますので、所有者との問題が発生する可能性があります。住居としてしか使えないはずなのに、会社の看板を掲げたり、不特定多数の方が出入りしたりするような状況であれば、当然問題が生じるでしょう。

登記する物件の使用目的は、必ず確認するようにします。

実際の活動場所と登記場所が違う都道府県などの場合は要注意

自宅が埼玉県で主な活動場所は東京都内、という方は少なからずいらっしゃるでしょう。

最初は埼玉県の自宅で会社を登記した会社で、取引先は基本的に東京都内であるような会社が、事業が軌道に乗ってきたので東京都内に本店を移転したとします。このような場合に気にしておきたいのが、補助金や融資のことです。

補助金は、あくまでもその土地に本店所在地がある会社のための制度で、補助金によっては本店移転登記をしてから何か月以上の会社が対象、というような制限があるものもあります。埼玉県に会社があるうちは、東京都内の補助金は利用対象外となりますし、本店を移転した後にも、内容によっては補助金の対象にならないことが考えられます。

融資についても同様です。開業から数年であれば、ほとんどの場合が保証協会を利用して融資を受けることになります。この保証協会は都道府県ごとの組織なので、本店所在地の都道府県が変われば、担当する組織も変わります。

東京都の保証協会からは「本店移転をしたばかりなので、埼玉県に相談してください」と言われ、埼玉県の保証協会からは、「本店は東京都内なので、東京都に相談してください」と言われてしまって、どうにもならなくなってしまう、ということも考えられるのです。

もちろんすべてのケースで上記のようなことがあるわけではありませんが、このような可能性もあるのだ、ということを認識しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?安易に自宅で法人を登記すると、思わぬ後悔をしてしまう可能性があります。会社を作るときには、将来のこともしっかりと考えて準備するようにしましょう。

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