決算はいつにすればよい?あなたの会社に最適な決算月の考え方を教えます

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会社を作るときに、十分注意したほうがよいことのひとつに、「決算月をいつにするか」ということが挙げられます。

なんとなく「3月末決算にするものなのかな?」「個人事業主と同じで12月末でよいのかな?」などと考えて決められる方もいらっしゃると思いますが、このようにあまり安易に決めてしまうと、後々大きな影響が生じることも考えられます。

そこで今回は、あなたの会社に最適な決算月の考え方についていくつかご紹介します。

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売上高が多くなる時期を決算月にしない

会社の税金は、その多くが利益額によって決まります。利益は売上高から経費を引いたものなので、売上高だけが多くなって経費を使っていなければ、利益額が多くなり、税金も高くなることが予想されるでしょう。

売上高が1年のうちでもっとも多い月に決算を迎えてしまうと、経費を使う前に利益が確定してしまい、多くの税金を払わなければならなくなるかもしれません。

逆に、売上高が多くなる月が事業年度の開始月であれば、得られた売上をどのように使っていくか、様々な対策を取ることができます。

さらに、売上高が多くなる月は明らかであるものの、どれくらい多くなるかあまり予測がつかないような場合はこの傾向が顕著になります。

業種として繁忙期が決まっているような事業であれば、決算をその時期に重ねないように注意しましょう。

将来の融資のことを考える

将来の融資への対策から、事業年度をできるだけ長くすることも考えた方がよいでしょう。

創業融資以外の金融機関からの融資を申し込む際には、2期分、3期分の決算書の提出が必要となります。

3期目に入ってから、「2期分の決算書が揃ったので融資をお願いしたい」と考えたときに、1期目の事業年度の長さが影響する可能性があります。

仮に、1期目が2か月しかないような状況で2期分の決算書を準備したとして、果たして金融機関は融資をしてくれるでしょうか。おそらく、多くの場合は、1期目の決算書を1期分としては見てもらえず、融資のお話しが滞ることでしょう。

では何か月だったらよいのか、というと、明言することはできないのですが、11か月、12か月あれば、きちんと1期分として見てもらえるのではないでしょうか。

なお、2期分の決算書があれば必ずお金を借りられるわけではないので、その点はご注意ください。

消費税のことを考慮する

消費税は、最長で開業後から2期目までは、納めなくてよいというルールがあります。(細かいルールがありますので、必ず2期目までというわけではありません)

2期目まで、ということは、1期目の月数が多ければ多いほど、消費税の免税期間は長くなりますので、この免税期間を最大限活用するために、免税期間を短くすることも考えられます。

また、設立事業年度が8か月以上の法人が、上半期で売上と役員報酬・給与等が1,000万円超であれば、翌期から消費税の納税義務が生じることになります。

このようなことが確実なのであれば、設立事業年度を7か月以下にして、翌期から消費税の課税事業者にならないようにすることも考えられます。

ただし、資本金が1,000万円以上の場合など、1期目がどれだけ短くても消費税の課税事業者になってしまいます。

取引先との関係を考慮する

法人税当の税金の納付期限は、決算月から2か月以内です。もし、この納税時期と同じ時期に大きな支払があるような場合は、資金繰りが苦しくなるかもしれません。

また、業界によっては、仕入先の決算月に合わせて、付き合いで仕入れを多くするようなことも考えられるかもしれません。それで良好な取引が継続できるのであれば、その仕入先の決算月とは自社の決算月をずらす、ということも考えられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

決算月を決めるにも、さまざまな観点を考える必要があります。また、業種や事業内容によっては、上記以外のことも考える必要があるでしょう。

設立後に決算月を変えることもできますが、1年以上にすることはできませんし、気づいた時には手遅れかもしれません。

あなたの事業内容に合わせた決算月になるよう、参考にしてみてください。

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